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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

弁護士でも訴訟は避けたい?

昨日、私の所属する社労士会支部に隣接する他の支部で研修会がありました。
公開研修ということで、他支部からも参加ができたので、私も参加させていただきました。
講師は、企業の法務コンサルティングを中心として仕事をしている弁護士さんで、労使トラブルなどについて経験豊富な方です。
演題もずばり「事例別 労使トラブル解決手法」ということで、未払い残業代、解雇、セクハラ、パワハラ、労組対応と、実体験を交えながら法的な根拠や規定例、各種書式例など、私も日ごろから関心を持って勉強している分野なので、十分承知している事項も多かったのですが、労働審判の裏話など、弁護士さんでないとわからないことなども聞けましたし、労組対応など、私の経験していないこともいろいろお話があって、とても有意義な時間でした。
これで、無料ですから、すごく得した気分です。

いくつか参考になることがあったのですが、一番印象的だったのは、労使紛争の解決策の一つとしての個別労働紛争解決促進法による労働局の「あっせん」を高く評価されていたことです。
後から考えると、あっせんについて代理権のある社労士が聴衆ですから、多少のリップサービスがあったのかなとも考えられなくもないですが、講師の方はとてもお人柄がよさそうな方だったし、変なお世辞を言うタイプではないとお見受けしたので、多分、本音を語っていらしたのだと思います。
あっせんについては、厚生労働省のHPにサイトがありますので、詳細はそちらをご覧ください。(
参照)

さて、どのように評価していらしたかというと、まず、費用の低廉さです。あっせんそのものは無料ですから、専門家などの手を借りなければ全く費用は発生しないことになります。
また、原則1回であっせん案が出され解決の迅速さがあります。
多くは解決金で解決するのですが、訴訟に比べて概して解決金の水準も低いそうで、もちろん事案にもよるでしょうが、労働者側から申し立てられた場合、使用者は参加した方が得策だろうとおっしゃっていました。
普通、弁護士は訴訟にするのを助長しようとするなどというイメージを持たれていますが、やはり、顧問として企業に関与しているような弁護士さんは、その企業のプラスマイナスを考えると、訴訟になったら大変だと思っていらっしゃるようです。
関与先企業でトラブルが起きないように、起きた場合大きくならないようにと、日ごろから気を使うという点では社労士と変わらないのだなと感じました。

東京地裁では労働審判の件数が非常に増えて、初期の頃には半日かけてじっくり話しを聞いてくれたのに、今では、双方20分づつで終わりというパターンで、初期対応が非常に重要だというような裏話などもありました。
また、労働審判で、変形労働時間制など、弁護士も裁判官も理解できていないようなことを社労士に解説してもらったこともあるとのことで、代理権がとれない現状では、弁護士と連携することも必要なのだろうなと思いました。

そんなこんなで、私にとっては「あたり」の研修会でした。

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