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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

増えていく社会保障協定締結国

12月1日からスペイン、アイルランドとの社会保障協定が発効となり、現在ドイツ、イギリス、韓国など12カ国と協定が結ばれています。
社会保障協定とは、グローバルな時代に即応するために考えられた制度です。
近年、外国で働く日本人や日本で働く外国人が増えていますが、自分の国と働いている相手国との「年金保険料の二重払い」、相手国の年金制度への加入期間が短いために、年金給付が受けられないという「年金保険料の掛け捨て」の問題があります。(日本には外国人に対する脱退手当金制度があるがない国もある)
これらの不利益を解消できるのが社会保障協定です。

そうは言っても短期間働くだけの場合などは、いちいち手続するのも大変ですから、就労する期間が5年以内と見込まれる場合は、原則として自国の年金制度に加入すればよいことになっています。
日本も含めて社会保障協定を結んでいる相手国の場合、年金加入は義務で強制加入ですが、5年以内なら加入を免除されるということになります。
また、協定締結国であれば、相手国での保険加入期間を自国のそれと通算できることになります。
協定がない時代は、外国での加入期間と日本での加入期間が通算できないため、年金が減る、資格が得られないなどの問題があったのですが、この協定によりそれらの問題もカバーされることになります。

協定締結国との間には社会保障についての取り決めがありますから、自分で好きな方の年金制度に加入するということはできません。(イギリスの場合は制度が違い任意により二重に加入することはできる)
あくまでも、5年を目安として5年以上その国で働くという見込みがあれば、結果的に5年たたずに帰国したとしても、最初の見込みで判断して加入するということになっています。
現在12カ国と協定が発効していますが、いずれも独自の年金制度を持っていますから、それぞれ多少の条件が違ってきます。
詳細は、日本年金機構のHPをご覧いただくか(
参照)、直接電話等でお問い合わせください。

若いうちは、自分が年をとったときのイメージなどはあまり湧かず、また、最近、年金保険料を払ってももらえるかどうかわからないなどの言説があり、年金について不信感を持つ若い方たちもいますが、年をとって働けなくなってから、何がしかの一定の収入があるというのは心強いものです。
私の周りを見ても、元気で楽しく暮らしている年配の方はしっかり年金をもらっている人という場合が多いです。
年金制度を変えるにしても戦争や革命でも起こらない限りは、20年~30年かけて徐々に変えていくわけですし、とりあえず今ある年金制度に関心を持ち、制度への不満については、選挙などの機会に意思表示をしていくということになるのだと思います。

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