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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

職場の安全衛生

何かと気ぜわしいのか、年内に終わらせようと無理をしたりするのか、12月というのは、労災事故の多い月だそうです。
社労士試験の受験勉強をしたとき、労働安全衛生法というのは、他の科目に比べると出題数が少ないということもあり、何となく勉強がおろそかになりがちでした。
しかし、実務をするようになってからは職場の安全衛生というのは非常に大事だということがよくわかってきます。
快適な職場環境を保ち、労働者の健康に配慮するのは事業主の義務です。
法定の健康診断や、50人以上労働者のいる事業所では産業医や衛生管理者(製造業など業種によっては安全衛生管理者)を選任して労基署に届け出る必要があります。
もっと規模が大きい事業所については、総括安全衛生管理者などの選任義務も生まれます。

50人未満の小さな事業所は何もしなくてもよいかというと、そうではなく、衛生推進者(業種によっては安全衛生推進者)の選任が必要です。
これは、10人以上50人未満の事業所に義務づけられています。(届出は不要)
人数のカウントは、就業規則などと同様に「場所ごと」に数えます。
工場や支店などに分かれている場合は、その場所に常時雇われている労働者の人数で判断します。
前述の安全衛生管理者などは届出が必要なため、事業所でもきちんとやっている場合が多いですが、推進者の方は届出が必要でないせいか、その存在すら認知されていない場合もあります。

就業規則作成のご相談を受けるときにそんなことも確認していますが、結構知られていません。
法律では選任が義務ですから、そんな話をしてとりあえず選任していただくようにお願いします。
かと言って、誰でもなれるわけではなく、高校、大学を出た後一定の年数安全衛生の実務を行ったなどの条件があります。
手っ取り早いのは労働基準局長が定める講習を受けてもらうことですが、以前、その講習がネットで見るといつも満員で受けられないと言う事業主さんがいました。
その方は、厚労省委託の民間業者を見ていたらしく、労働基準協会連合会(
参照)を教えてあげたら、すぐに近日中の講習予定があり受講できることになったと連絡がありました。
多分、労基署等へ問い合わせれば教えてもらえたんじゃないかとも思うのですが、そのあたりの行政というのは結構敷居が高く気軽に何かを問い合わせるのは、事業主さんにとってはやりにくいのかもしれません。

安全衛生推進者の講習を受ければ、多分今後情報もいろいろ入るようになるでしょうから、職場の安全衛生意識を高めていただけるだろうと思います。
私もこの分野はちょっぴり苦手意識があるのですが、先述したように実務的には非常に重要な部分ですから、折に触れて知識を増やしていきたいと思っています。

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