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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金引き下げはやむを得ないと思う。

昨日、細川厚労相は物価の低下や現役世代の賃金が伸びないことなどから、5年ぶりに公的年金を引き下げる考えを発表しました。
年金額については、2004年からマクロ経済スライドという、恥ずかしながら私も完璧には理解できていないのですが、物価だけではなく、保険料を支払う被保険者数の総数や平均寿命の伸び率なども加味して計算する方式に変わりました。
それまでは、完全物価スライド制で物価が上下した分だけ年金額も上下させるという方式でしたが、社会全体の保険料負担能力についても考慮する仕組みとなったのです。
公的年金の被保険者数(支える方)の減少についての調整率と、年金受給者の平均余命の伸びによる給費増大を勘案した調整率を決めて、名目手取り賃金変動率(65歳から68歳まで)と物価変動率(68歳以後)にかけるというやり方をとります。
ここ数年、物価は下落していますし、賃金も伸び悩んでいますから、年金額は下がってもおかしくない状況にあり、厚労相も「法律どおりやるしかない」と語ったと報道されています。

しかし、仮免を脱したばかりの菅首相はこれに難色を示していて、細川厚労相の個人的意見ということにしてほしいと言ったということが報道されています。
来年ある統一地方選での影響を考慮してのことだそうです。
公的年金の受給者総数は5200万人余りで、高齢者ほどよく選挙に行くという現実があり、高齢者に不利なことをすることにより選挙に負けることを恐れているんでしょうか。
選挙があるから一部国民の不利になることはできないとしたら、何もできなくなってしまうんではないかな?
現役世代の支払う保険料で受給者を支えるという現在のような年金制度のもとでは、世代間の対立はやむを得ないところもあり、物価がもし高くなってもそれほど年金額が伸びないようにとの配慮もあり、マクロ経済スライド制を導入したと言われています。しかし、物価が下落し続けているために、年金額を引き下げなくてはいけなくなってしまい、困ったというところなのでしょうか。

決めたことは決めたこととして何故できないんでしょうか。
今回の下げ幅は0.3%ぐらいと言われています。
国民年金の満額が現在792,100円ですから、月にすると200円弱、平均的サラリーマンの年金受給額がかなり大雑把ですが、200万円として、月500円です。
今の経済社会情勢からして、この程度の減額はやむを得ないのではないでしょうか。
年金だけが収入源のお年寄りにとっては、少しでも減るのは大変だとは思いますが、現役世代もそれなりに大変な思いをしているわけですから、きちんと説明すれば理解していただけるんではないでしょうか。
首相をはじめとして民主党内に減額に反対する意見があるそうですが、そういう人たちは今後の年金財政について何か考えがあるのでしょうか。
選挙のために先送りしているうちにどんどん状況が悪くなるということは考えないんでしょうか。
今、大切なのは法律で決まったことを実行するにあたり、言葉を尽くして説明責任を果たすということなのではないかと思います。

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| | 2010年12月30日(Thu)04:03 [EDIT]