FC2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

自転車通勤支援企業

2、3日前の朝日新聞に、アメリカの大手スポーツ自転車会社がある会社にヘルメットを無償で提供するというような記事があり、ちょっとうら覚えなのですが、この会社は自転車通勤を奨励していて、2万円の手当も出しているとか。 それで、ちょっと調べてみましたら、このヘルメット提供については、昨年の秋の交通安全週間に合わせて発表されたもので、日本における自転車通勤者のヘルメット着用率が10%以下であることから、安全啓発のために行うことになったとのことです。
対象は自転車通勤を支援している企業で、上限は50個までとのことです。
警視庁によると、2008年度の自転車乗車中の事故件数は162,525件で、うち721件が死亡事故だそうですが、その死因の68%は頭部損傷によるもので、ヘルメットをかぶっていたら助かったかもしれない人が結構いるということだと思います。

かぶらない理由としては、「暑い」「髪型がくずれる」「頭にフィットしない」などですが、実態調査の結果、自動車運転者からの視認性もヘルメットをかぶっている方が向上するそうですから、特に都会の自転車道路を自転車通勤する人は、ヘルメットは必須アイテムと言えるかもしれません。
先述の自転車会社は、通気性の向上や軽量化、日本人の骨格データを参考に日本人専用ヘルメットなどを開発して、ヘルメット普及に努めているそうです。

我が家の息子と娘は、高校生のとき自転車通学していましたが、ヘルメットをかぶったことなかったなあ、遡って、私も昔はママチャリで前と後ろに子どもを乗せて疾走していた時期もありましたが、ヘルメットをかぶったことはありませんでした。
無事で生きてこられたのは、偶然だったのか、もしかしたら頭部損傷なんてことに巻き込まれていたかもしれないんですね。

さて、「自転車通勤を支援する企業」とはどんな企業なんでしょうか。
新聞に掲載されていた会社はIT系でそんなに大きな会社ではなかったですが、自転車通勤手当を2万円出しているというのは、立派な「支援企業」ですね。
普通は、自転車通勤の手当は、近距離の場合も多いし、実際にお金がかからないんだから、「なし」という場合が多いです。
私が就業規則を作る場合、2キロ以内の場合は自転車も通勤手当はなしとしますが、それ以上の場合は、距離に応じてなにがしかの通勤手当を支払うように事業主さんとご相談します。
2km未満の場合はマイカー通勤などの場合、全額課税されるので、非課税の範囲で通勤手当を考えるのが普通ですが、以前にごく近距離(1.5キロぐらい)の人に対しても、1000円の自転車通勤手当をつけたことがあり、このあたりは事業主さんのお考え次第ということになります。

もともと、通勤手当に対しては法律の規定がありませんから、事業主の裁量部分ということになるのですが、割増賃金を算定する際の除外賃金とするためには、全員一律ではなく、距離に応じて支給額を変える必要があります。
自転車の場合は、5キロ以内とそれ以上とか10キロで区切るとか、車に比べてアバウトでも構わないと思いますが、このあたりは事業主さんにきちんとお話しておかなければいけないことです。
環境によくて健康のためにもなりますが、夏は汗をかくし、事故の危険性もありますから、ヘルメット着用を義務づけるとか、会社にシャワールームを設けるとか、自転車通勤の奨励も会社としては、いろいろ配慮すべきことがありそうだなと思いました。

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する