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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

自転車通勤のリスク管理

アメリカのスポーツ自転車会社が、自転車通勤支援企業に対してヘルメットを無償提供したというようなことから、19日の記事で自転車通勤についての記事を書きました。
ある支援企業では一律2万円の手当を出しているそうですが、「一律2万円」というように全ての人に同額としてしまうと、残業や休日出勤に対する割増賃金を計算する際の、除外賃金とはなりません。
除外賃金とする「通勤手当」とするためには、距離に応じて支給額を変える、公共交通機関を利用したとみなしてその分の定期代を支給するなどの方法があります。
自転車通勤は、都内を中心にじわじわと広がっているらしく、シャワールームとロッカールームを備えて自転車を預かることを商売にしている業者などもあり、結構繁盛しているとか。
都内の貸しビルでもシャワールームや自転車置き場など、自転車通勤を念頭に置いて設備を整えたら、借り手がついたとか。ビジネスチャンスもあるようです。

会社としては、自転車通勤を認める場合のリスクも考えなければなりません。
まずは、交通事故のリスクですね。
通勤時は会社の管理下ではありませんから、基本的には本人の責任でやっていただくということになりますが、会社として自転車通勤を認め、更には奨励していたというようなことがある場合は、会社としてどのような管理を行っていたのか問われる場面も出てくるでしょう。
19日の記事でも書いたように、警視庁の調べでは自転車の死亡事故の7割近くが頭部損傷ですから、ヘルメットの着用を義務づける、社員が被害者側ではなく、加害者側になる場合も想定して保険への加入を義務づけるなどが必要になるでしょう。

ちょっと検索してみましたら、自転車保険はそれほど高額ではないし、傷害保険などにいっしょについている場合などもありますので、会社が自転車通勤を奨励する場合には、会社が負担することも検討してみてもよいかもしれません。
冒頭でご紹介したシャワールームなどを備えた貸しビルについては、新聞で目にしたのですが、IT系企業を中心に借りてがついているということで、終電の時間などを気にしなくてもすむということもあるらしいのですが、社員が過労状態で自転車を運転するのは、あまりおすすめできませんね。
車の事故の場合を過去記事にも書きましたが(
参照)、長時間労働により過労状態だということを会社がわかっていながら、自転車通勤をした結果事故を起こしたということになると、会社の安全配慮義務を問われる可能性が出てくると思います。

自転車は道路交通法上は車に準じた軽車両で道路交通法の適用を受けます。制動装置や夜間に反射機材を備えず運転してはいけない、幼児には専用ヘルメットをかぶせるよう努めるなどの自転車特有の義務も規定されています。
もちろん、飲酒運転は禁止ですし、回りの人間も自転車に乗る人に飲酒をすすめてはいけないなどについては自動車と同様です。

私も就業規則を作成するときに、自動車通勤についてはかなり神経を使いますが、自転車についてはそれほどでもなかったので、今後はやはりきちんと目配りしていかなくてはいけないなと、今、ちょっと反省しています。

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