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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金支給開始70歳について考える。

昨日、医療保険について書いたので、ついでと言っては何ですが最近ちらほら聞こえてくる「年金支給開始70歳」についてちょっと考えてみたいと思います。
今の年金制度は、現役世代が支払う保険料を給付に回しているので、少子高齢化により現役世代が減り、給付を受ける立場のシニア世代が増えると財政のバランスは厳しくなります。
特に、制度ができたときに比べて寿命が延びていて、年金を受給する総年数が増えていますから、財政的にも厳しくなっているというのが厚生労働省の言い分です。
厚生労働省では、平成19年から「70歳まで働ける企業推進プロジェクト」を立ち上げていますが、昨年もその成果について発表されています。(
参照)
「70歳まで働ける企業」をたくさん作るように、各地でシンポジウムやセミナーなどを行い、実際にそういう企業が前年比2.8ポイントの増加で、事業の効果が見られると自己評価しています。
これって、やっぱり年金支給開始年齢と連動していくんじゃないかと見るのが妥当でしょう。

「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」が改正されて(参照)、年金支給開始年齢に合わせて65歳までの雇用を確保された(最終的には平成25年4月以降)のが平成16年で、平成12年に大幅改正されて年金支給開始年齢が65歳になったのと連動しています。
よく誤解がありますが、定年年齢は60歳でも違法ではありません。(60歳未満は違法)
その後、65歳までの期間、本人の希望の有無は当然ですが、労使協定による客観的な基準等を設けて、その基準に合致した人については、会社として厚生年金を満額受給する年齢まで継続的に雇用をすればよいのです。
定年を延長する、又は、いったん定年退職として退職金などを支払い、その後嘱託等で継続して雇用するなどの措置を設けるのが普通です。

年金はその人の賃金額に応じて減額される場合もありますし、労働時間が正社員の4分の3以上であれば、70歳までは厚生年金保険の被保険者となり保険料も納めることになり、年金財政の支えてにもなるというわけです。
今、私の周りを見回しても60代前半ぐらいの人たちは皆さん若々しい方が多いし、意欲、体力、能力に応じて働く場があるのはすごくいいことだと思います。65歳までの安定した雇用というのは、まあ、いいかのかなと思います。
現実に、年金支給開始年齢が65歳になってしまった以上、仕方がないということもあります。
しかし、60代後半から70歳というのはどうなのかなあと思います。極めて個人差が大きいのではないかと思います。
自営業などで自分のペースでできる仕事ならいいでしょうが、雇われて働くというのはどうなんだろうか。
全くのあてずっぽうな推察ですが、今、その年代で雇われて働いている人も、年金だけでは生活できないから働いているという人たちも結構いるのではないでしょうか。
働かないですむなら働きたくないという人もいるかもしれない。

若い人たちの働く場もなかなか増えない昨今、世代間で仕事の取り合いになるのはまずいし、技術と経験を若い人に伝えるというようなポジションならいいと思いますが、ただ単に年金支給開始年齢を遅らせたいがために、70歳までの雇用などと言い出したのなら問題だなと思います。
私は、シニア世代の方たちは65歳からしっかり年金を受け取り、意欲、体力、能力のある方はそれらを社会に少しでも役立てていただく方向に使っていただいた方がよいのではないかと思っています。
民主党のマニフェストでは税金による最低保障年金や、積み立て式の報酬比例年金などの案が出ていたと思いますが、現役世代が受給世代を支える現行の方式では、結局、財政がたちゆかなくなり、支給開始年齢を上げる、保険料を上げるということしかなくなります。
さっさと改革すればよいのにと思いますが、やはりそんなに簡単にはいかないのでしょうか。

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