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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

基本手当受給中に収入があったら?

会社を退職したりリストラされたりして失業状態(労働する意思と能力があるのに職がない状態)になると、一定の資格があれば雇用保険から基本手当を受給することができます。
一定の資格とは、原則として離職の日以前2年間に12箇月以上の被保険者期間がある(会社都合の離職など一部例外として1年間に6箇月)ということです。
さて、会社から必要書類などをもらいハローワークで手続をすれば、7日間の待機期間の後前述の基本手当を受け取ることができますが(自己都合退職の場合は3箇月の制限期間あり)、この期間中にアルバイトなどをして収入があったらどうなるか?
基本手当は働きたいのに働けず収入がないことを前提に支給されていますから、やっぱり収入があったらもらえないんでしょうか。
「そういうときってどうだったけ?」
というお尋ねメールが一昨日夕方懇意にしている社労士から、その人と私ともう一人で最近立ち上げた小さな勉強会のメーリングリストにありました。
手続関係業務はとんとやらない私ですので、雇用保険関係も社労士試験のときの知識からあまり進歩していませんが、確か、賃金日額の8割が線引きだったよなあと、予備校時代のファイルを確認しました。

アルバイト等で収入があった場合には、その収入から決められた控除額(約1300円で年により変わる)を引いて、基本手当の額とを合計した額が、賃金日額の80%を超えなければ、基本手当は減額されず、超えたら超えた分が基本手当から減額される。
アルバイト等の収入から控除額を引いた額が、賃金日額の80%を超えていたら、基本手当は0となります。
メールしてきた人は急いでいたようだったので、すぐに返信をしてから根拠条文などを確認しながら、受験生時代に勉強したことがよみがえってきました。
この控除額とは、税金の基礎控除のような考え方で、労働するのに最低限の費用というような意味合いのようで条文にもありますが、年度の平均給与により上下します。
その後、他のメンバーが教えたくれた厚生労働省の発表サイトから現在は1295円だということもわかりました。

一般の方は「賃金日額」とか「基本手当」とか言葉の意味がわかりにくいと思いますが、「賃金日額」とは、離職の日以前6箇月に支払われた賃金総額を180で割って、その人の平均的な賃金額を日額で出したものです。一般的に「失業保険」などと総称していますが、基本手当はその賃金日額の50%~80%が支払われます。賃金日額の低い人ほどこの割合は高く設定されるようになっています。
基本手当を計算する際の賃金日額には、年齢により限度額が設けられていて、ものすごく給料が高かった人も頭打ちになるようになっています。
雇用保険制度の全般的な説明は、厚生労働省のHPにあります。(参照)

前述のように、基本手当を受給中でも別に働くことが制限されているわけではありません。日払いのアルバイトとか、知人を手伝うなど臨時的に働いて収入を得ることは認められています。但し、フルタイムで数箇月の期間の約束をしたとかいうようになると、就職したとみなされますから、基本手当の受給ができなくなってしまう場合があります。
また、収入を得た場合にはきちんと申告しなければ、後でばれた場合には不正受給したことになってしまいます。
その場合には、受け取った基本手当を返還した上でその2倍の額の納付を命じられる、俗に言う「3倍返し」ということが、雇用保険法に規定されています。

条文を確認しながら、そうだった、そうだったと、受験生時代に勉強したことを思い出しました。やらないと忘れますね。
でも、何かきっかけがあると遠い日の記憶がよみがえってきます。
あの頃の私は、毎日ブログを書くなんてことは考えもしなかったです。
やっぱり未来は何があるかわかりません。
でも、過去と現在からつながっていくことは確かです。
だからこそ、今をしっかり生きなければならないのだと思います。

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