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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

「労働基準法なんて・・・」を考える。

昨日の記事で、新聞にあった「労働基準法なんて・・・」という投書をちょっとご紹介しました。
どうもこの「労働基準法なんて・・・」という言葉が引っかかって仕方がないので、また記事にしたいと思います。
投書の主は小さな運送会社に勤めている人で、長時間労働をしているようなのですが、大手企業の下請けだからしょうがないのかなと半分あきらめているようです。
この会社に入るまえに働いていた中堅スーパーではノー残業デーなどを作り、労働時間削減に努力していたという経験もあり、今の職場との落差を感じているのかもしれません。
私も経験がありますが、小さな事業所の事業主さんは、労働基準法についての知識を持っていない場合も結構あります。
何がいけないのかなあと時々私も考えます。

労働基準法を守らなくてもばれない限りは何も言われないし、特に営業に支障をきたすわけでもないということもあるのかなと思います。
以前、従業員5、6人の小規模事業所の事業主さんに労働時間についてのご相談を受けたときに、「36協定は出していますか?」とお聞きしたところ、
「36協定って何ですか?」と言われました。
その程度のことは私も驚きませんが、「それを出さないと営業停止とかになるんですか?」と聞かれたときにはちょっとびっくりしました。
そんなことはありませんと答えたら、すごくホットしたお顔をなさったのが印象的でした。
小規模な事業所にとって、営業停止などの罰を受けることがすごく痛手なんだろうなということを感じました。
でも、その事業主さんはけして法を犯そうなんて意識はなく、法律は守らなくてはいけないという意識はお持ちの方のようでした。
ただ、知識に乏しく、また知ろうとする意欲もちょっと欠けているのだなと感じました。

小規模事業所で働いている労働者も、労働条件がおかしいと思っても資金繰りが苦しいとか、業績が厳しいとかなどの会社の事情がわかっているとなかなか言い出しにくいのかもしれません。
それでも、労働基準法は最低限の労働条件が書かれているものであり、それ以下ということは最低以下の労働条件ということになってしまいます。
やはり、まずいのではないでしょうか。
そもそも、労働基準法に関心のない事業主に労働者を雇う資格はないと私は思います。

しかし、現実にそういう事業主がいる以上、そして、行政の指導にも限界がある以上、労働者側から声をあげていくしか変える方法というのはないのではないかと思います。
労働者には、昨日の申告する権利の他に労働組合を作る権利もあります。団結して労働組合になれば、どんな小さな労組であっても労働組合法により様々な権利が与えられます。
それも抵抗あるなあという場合はどうしたらよいでしょう。
まずは、ひたすら働いて仕事を覚え、その職場になくてはならない人になるというのも手かもしれません。
その職場になくてはならない人になり事業主さんとの信頼関係ができてから、労働条件の改善を申し入れる。案外、労基法を知らない事業主さんかもしれません。
法律違反しているということがわかれば直してくれるかもしれません。
いずれにしても、何か行動を起こさない限り現状を変えることはできないのだと思います。
 
全国社会保険労務士会連合会では、昨年から「労働条件審査」ということを提唱しています。
円滑な労務管理を行い、労働者に活き活きと働いてもらうためには法令遵守は大前提条件となります。会社における労働条件が法令に合致しているか、きちんと確認することはそのための第一歩です。
そんな考え方が浸透していけば少しは変わるのでしょうか。連合会にはもっともっと積極的に世間にアピールしていただきたいなと思います。

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