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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労務問題を弁護士に相談するということ。

先日、朝日新聞の夕刊の「働く人の法律相談」というコーナーで、英語を社内公用語にする上での問題点などが掲載されていました。
重要な労働条件の変更ですから、経営者の一存で簡単にできることではなく、業務にどの程度の必要性があるのか、それによって社員がどの程度の不利益をこうむることになるのか、などを総合的に考慮して、命令権の濫用にならないように気をつけなければならない、英語の苦手な社員に対するバックアップなども配慮しなければならないなどの注意点が記載されていました。
実は、私の所属する研究会で2箇月ほど前から、全く同じ内容のQ&A原稿を書いている人がいて、月に一度の定例会でメンバーとあれこれ議論していました。
原稿執筆者がこの記事を読んでいないとのことだったので、スキャンして送ってあげました。
御礼とともに、労働問題に社労士ではなく弁護士が解答しているのが残念と書いてありました。

そうですね。職場で起きる様々な労務管理に関する問題は社労士の得意とするところですが、大手新聞社の労働問題などは弁護士が執筆している場合が多いように思います。
社労士の社会的地位の低さ、認知度の低さの表れかなと思います。
法律関係のことは「やっぱ弁護士でしょ」というのが世間の大方の見方なのでしょう。
弁護士というのは、社会的にそれなりに重みがあり説得力のある資格ということになるのだと思います。

弁護士は法律家としてはオールマイティの資格で、社会保険労務士の業務もできることになっていますし、労務管理に関する相談業務というのは社労士の専権業務というわけではないので、そのこと自体はそれでよいのですが、社労士としてはちょっと寂しい気もします。
実際、ある弁護士さんが講演で、弁護士が労働問題に関する訴訟などに携わると、労働基準法がからんでくることなどについて、よほど深く専門的に勉強していないととても大変だと語っていらっしゃいました。
特に、未払い残業代などで労働時間の算定など、計算ソフトもあるけれど、変形労働時間制などがあるとさっぱりわかりませんなどとおっしゃっていました。

確かに、労働法は特別法として民法より優先適用されますが、細かい法律がたくさんあるし、時には、労働保険、社会保険などの知識も必要になってきますから、よほど労働問題専門に扱っている弁護士さんでない限り難しいことはたくさんあるかもしれません。
社労士であれば、会社、社員、双方に目配りして労務管理の問題を解決できる、必要な場合には保険関係の手続業務なども全部ひっくるめて解決することが可能です。
社会保険労務士法第1条にあるように、「事業の健全な発達と労働者の福祉の向上に資する」ために社会保険労務士制度がありますから、社労士としてはその目的のために動かなければならず、それにはまずは無用なトラブルの防止が第一にこなければならないでしょう。

昨年、ある会社の規程を作ったときに、そこは顧問弁護士さんがいて、社労士と付き合うのは私が初めてとのことでしたが、最終的には「やっぱり弁護士さんではなく、社労士さんでないとだめなところもたくさんあるんですね」と言っていただくことができました。
個々の社労士が日々の業務を誠実に全力をこめて行っていくことが大切なのだと思います。
そして、社労士会も組織としてアピールしていかなければ、現状は変わらないと思いますが、さて、組織としてのアピールはどうなのかなあと思いますが、どうなんでしょうか。

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