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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

何とか雇用の維持を

今般の災害により事業の継続が困難になり閉鎖を余儀なくされた事業所がたくさんあると思います。それに従って職を失ってしまった労働者もたくさんいることでしょう。
被災してたくさんの大切なものを失った上に職も失うとなると、これは死活問題ですから経営者の方には何とか事業を継続して雇用を続けていただきたいと思います。そうは言っても被災して何もかもなくなったとなると厳しいんだろうなとも思います。
ある程度再建のめどがあり事業立て直しまで休業をする場合、建物の施設・設備が直接的な被害を受けて休業するような場合は、天災によるものとして事業主には責任のないこととして原則として休業手当の支払義務はないと考えられます。
しかし、労働者側の生活のために労働基準法26条にある休業手当を支払う場合、従来からある雇用調整助成金の要件が一部の地域については緩和されていますので、雇用維持のために是非ご利用いただきたいと思います。(
厚労省のHP参照)

事業縮小や閉鎖に伴い解雇、雇止め、内定取消などの問題もあり、労働基準法の遵守があらためて問題となります。
労働基準法では、それらについて直接的に細かく規定がありませんから、個別具体的に状況をみて、労働基準法の趣旨、過去の判例などの考え方に照らしながらその是非を判断することになるでしょう。
各労働局では内部的な文書として基本的な考え方のQ&A集をだしています。
この中で派遣社員に触れた箇所もありますので、ちょっと書いておきたいと思います。

派遣されていた派遣先企業が被災して休業せざるを得なくなった派遣社員の場合、休業手当支払義務は、派遣先ではなく派遣元に生じます。
派遣社員の直接の雇用主は派遣元の人材派遣会社だからです。
このように、派遣社員に責任がないこと(今般の天災のように)で派遣契約途中で仕事がなくなった場合、派遣元会社が普通に事業をしていれば、当然平均賃金の6割の休業手当の支払義務があります。また、他の派遣先を探すなどして派遣社員の雇用を維持する努力をする必要があります。
解雇する場合には解雇予告手当など、労働基準法に基づく責任を果たすようにと、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」でも記載されています。(
参照)
派遣元は派遣先企業が被災したからと言って、安易に派遣社員の雇用を打ち切ることはできません。

これから復興へ一歩、一歩進んで行かなければならないときに、雇用というのは非常に大事です。仕事があれば何とかなるという気持ちにもなるでしょうが、仕事がないというのは精神的にも辛いです。
政府や各自治体は雇用維持・創出に最大限の努力をしていただきたいと思います。

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