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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金切り替え漏れ問題10年追納で決着

過去記事に何度か書いた国民年金第3号被保険者の切り替え漏れ救済ですが、(過去記事参照)過去の保険料を追納できる期間を10年間とする方針を固めたと報道されています。
他の一般未納者の追納期間を10年(現行は2年)とする法改正が行われる予定で、それにあわせたものだそうです。
一番最初は、切り替え漏れ期間を3号被保険者とするという救済策だったと思いますが、各方面から余りにも不公平だとの批判が噴出して、落ち着くところへ落ち着いたのかなという気がします。
しかし、悪いのは厚生労働省だという声もあり、全ての人が満足するのは難しいことのようです。

過去記事にもあるように、夫(妻)が会社等を退職して第2号被保険者(公務員や会社員等)でなくなった場合、その被扶養配偶者はとりあえず第3号被保険者ではなくなり、第1号被保険者になったという手続をして、以後自分で国民年金保険料を納めなければなりません。(20歳以上60歳未満の人)
その手続を怠っていたため滞納扱いとなり、将来無年金、又は低年金になる人が100万人近くいるらしいということがわかったそうで、それは大変と、長妻大臣のときに救済策を急いだらしいのですが、前述のように、不公平感のある解決策だったために大きく方針を変えたようです。
届出漏れ期間は年金の資格期間には算入されますから、多分無年金というところは解決されるでしょう。
低年金も10年間遡れれば、ある程度の解消はできるでしょうから、まあ、妥当な解決策なのかなという印象です。

そもそも、この問題の背景には厚生労働省側のアナウンス不足ということがあり、それらについて国民に負担をなすりつけるわけにはいかないという配慮があったように思います。
しかし、アナウンス不足なのは、他の年金制度にしても似たりよったりで、数年前までは60歳又は65歳になって手続の時期がきても現在のように請求書と説明書が送られてくるなんていうこともなかったわけですから、専業主婦(夫)だけを際立って優遇するようなことに関しては、不公平と批判されても仕方がないと思います。
私が不思議なのは、何故手続しない人がそんなにいるのかということです。
私の周りの会社の手続関係などを行っている社労士にきくと、みんな、会社を辞める人について被扶養配偶者についての手続についても知らせているといいます。
また、退職した本人が今まで給料から控除されていた健康保険、年金についてほったらかしておくとは思えません。何らかのアクションをするでしょうし、そのときに当然パートナーについてもどうすればいいのか考えるのではないかと思うのです。
そういうことにうとい人というのはやはりたくさんいるということなのでしょうか。
受け手の側が聞こうとしなければ何も伝わらない場合もありますから、アナウンスを徹底するということは難しいことなのだなと思います。

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