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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

震災による死亡 遺族年金の請求をお忘れなく

この度の震災で多くの方が亡くなりましたが、以前過去記事で仕事中、通勤中に被害に遭われ亡くなった場合は、ほとんど労災が認められるということを書きました(過去記事参照)
亡くなった方の補償としては、他に遺族基礎年金、遺族厚生年金があります。
前者は、子(18歳になってから最初の3月末まで又は20歳未満の一定の障害のある子で婚姻していない)と生計を同じくする妻、又は婚姻していない子のみに受給権があり、比較的狭い範囲です。
後者の遺族厚生年金については、本人死亡当時生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母まで、配偶者と子は同列、他は記載している順番に受給権があります。
子と孫の要件は基礎年金と同じで、夫、父母、祖父母はは55歳以上(支給は60歳から)、という要件があります。
「生計を維持」というのは、いっしょに暮らして互いに生計を支えあっていたというような関係で、共働きでも年収850万円以下または、定年退職などでおおむね5年以内に850万円未満になることがはっきりしている場合は、受給が認められます。

書いているとややっこしいのですが、いっしょに暮らしていたご家族で年齢、収入の要件をクリアーできれば(妻には年齢要件はない)遺族厚生年金が受給できます。
厚生年金はサラリーマンなど会社などに雇われている人が主に加入しますから、労災として認定されるような方たちとダブルと思います。
その場合にも、遺族厚生年金は満額支給されて、労災の遺族補償の金額が最大20%減額となります。(遺族基礎年金と遺族厚生年金、厚生年金単独などにより変わります)
減額の結果、両方もらうより低額になるというような場合がもしあったとしたら、そのようなことにならないようにきちんと調整されることになっていますので、該当の方は必ず遺族厚生年金の請求をなさってください。

現役でお勤めしていた方の他、既に老齢厚生年金を受給していた方が亡くなった場合も、前述の要件を満たす遺族の方が請求することができます。
額は老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。
25年の受給資格期間を充たしている方が亡くなった場合も、将来受給できたであろう老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3となります。
25年に加入期間が足りない場合は25年加入していたとみなして計算します。
妻でなおかつ要件を満たす子がいれば遺族基礎年金の受給権もあわせて発生します。その場合は、お子さんに対する加算もあります。

労災、遺族年金ともに請求していただかないと受給できません。よくわからない場合は、労災は労働基準監督署又は全国に設けられている出張所、遺族年金は年金事務所、年金事務センター、年金機構の電話相談(
被災者専用ダイヤル)などに是非ご相談ください。

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