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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

リストラ等による離職には国保税の軽減措置あり

昨日、所用で出かけて事務所付近まで帰ってきたところ、私の携帯が鳴りました。
車を停めて出てみると同期の社労士仲間でした。
彼女とはしばらく会っていなかったのでちょっとうれしかったです。
「ちょっと教えて」という電話で、退職後の健康保険についてのことで、その退職も詳細は控えますが、今回の震災と多少関連のあることで、いろいろなところに影響があるんだなあと、今更ながら感じ入ったのでした。
会社などを退職すると、健康保険はどうするかということになりますが、
1.家族に健康保険被保険者がいればその人の扶養家族になる。
 しかし、雇用保険などを受給していると収入要件にひっかかり、なれないことが多いです。
2.任意継続被保険者になり、自分で保険料を負担して今までの健康保険と同じ被保険者となる。(資格喪失の前日までに2月以上継続して被保険者であったことが条件)
3.居住地の自治体が運営する国民健康保険に加入する。
通常の場合は以上の三つの選択肢があります。

前述の相談の人の場合は、自ら望んでの退職ではなくよんどころない事情により退職扱いとなるので、自己都合による退職とは違い、「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」として、雇用保険上3箇月の制限期間がない、年齢と勤続年数によりますが、受給日数が増えるなどの有利な点があります。
でも、雇用保険を受給すると収入があるとみなされ、家族が加入している健康保険の被扶養家族とはなれないというわけです。
なので、2か、3ということになりますが、話していると、電話をくれた彼女はそれでなくても震災関連のことがいろいろあり、2の任意継続被保険者のことをすっかり忘れてたーということで・・・。
あれこれ話しましたが、国民健康保険も前年の収入に対して保険料が決まるので、案外高かったりするし、任意継続被保険者になった場合と保険料を試算して決めるしかないねという話になって、その他よもやま話をいろいろして長電話を終えたのでした。
ちなみに、市町村に電話で尋ねれば、国民健康保険料がいくらになるかは教えてくれます。
また、ホームページに計算方法など掲載している市町村が多いと思います。

今朝、彼女からメールがきていて、その人の住所地のHPを見たら、下の方に小さく解雇、倒産、雇止め、その他退職を余儀なくされて失業した場合には、国保税の軽減措置があるとのことで、なんと、前年の収入を100分の30として計算してくれるそうです。他の自治体もきっと同じだよね、なんてことが書いてありました。
普段、手続業務に携わっていないため、恥ずかしながら、そんなことがあるとは私は知りませんでした。
早速調べてみると昨年4月からできた制度のようです。
特定の理由で離職して雇用保険を受給している人に対する軽減措置が新しくできたのですね。(
参照)
そんなん、知らんかったー。〇〇さんありがとう。持つべきものはやっぱり社労士仲間ですね。

この措置を受けられるのは、雇用保険の「特定受給資格者」と「特定理由離職者」(
詳細はこちら
)で失業等給付を受ける人ですが、前年の収入を100分30として保険料を計算するというのは大きいと思います。
該当の方は市町村の窓口にお尋ねください。

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