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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

介護保険と外国人

最近、中小企業にも外国籍の労働者がじわじわと増えているようです。
私の関与先でも3月から中国籍の方が入社したので、外国人の雇用について気をつけることを教えてほしいとの話があり、労働局へ行ってパンフレットをもらってきてあげました。
他の注意事項とともに、パスポートや外国人登録証明書の見方などが解説されています。
以前に地元の商工会議所でちょっと関連の講座の講師をしたことがあったので、その時にそれがあることを知っていました。
厚生労働省のホームページでもダウンロードできるのですが、労働局にあるものは、紙の質がよくてしっかりしていてきちんと小冊子風になっているので、お客様に差し上げるのにはやはりその方がいいです。
労働局の雇用関係の部署には、開業セミナーで知り合った同じ支部の社労士の方が勤務しています。
彼女がちょうどいたので、パンフレットを奥から出してきてもらったりしてとても助かりました。
いつでもどこでも社労士仲間は大事ですね。
さて、先日、その大事な社労士仲間(先ほどの彼女とは別口)から、「外国人て、介護保険の給付受けられないんだったけか?」とメールがありました。

いきなり聞かれると、すぐには答えられない。
こういうときに制度の概要がすぐわかる「私の虎の巻」はなんと受験生時代にある予備校でもらったある先生特製のレジュメなんですよ。
とにかく、過不足なくよくまとめられていて、その先生の能力の高さがよくわかる代物なんです。
もちろん法改正された部分もあるのですが、制度の概要はどの法律もそんなには変わっていません。
介護保険に加入するのは、医療保険各法(健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法)の被保険者、組合員、加入者及び被扶養者とあります。
第1号被保険者は市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者、第2号被保険者は市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で各医療保険加入者(被扶養者含む)ですから、特に国籍要件はないですね。
ということは、外国人でも被保険者になる、そうであるならば給付も受けられる。
調べてみると、外国人については、在留期間が短期滞在の人や外交官、領事官以外の人は原則加入ということのようです。

前述の社労士の関与先に勤める外国人の社員が介護保険料を支払いたくないと言っているということのようで、健康保険などと同じ強制加入だということを教えてあげないとね、と返事をしたのでした。
日本で働く外国人の方には、日本人と等しく労働法上の労働者の権利が与えられますが、義務もセットでついてくるというわけです。
また、介護保険は高齢にならなくては世話にならないと考えている方も多いと思いますが、40歳以上でも、特定の疾病については給付を受けることができます。
回復の見込みがないと診断されたがん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、脳血管疾患等16種類が認められます。
主として、加齢と関係があると医学的に認めらる疾病ですが、65歳未満でこれらの病気になる方もいますから、そのようなときには、介護保険を利用することができるのです。
介護保険はこの社会の共同連帯の理念を実現するために作られた法律です。
介護保険も含めて、日本の社会保険制度は皆で支えあうということが基本です。
この社会に生活の基盤を置き労働者として働き、暮らす限り、国籍に関係なく支えあう社会の一員として協力していただかなくてはなりません。
そんなことも合わせて説明して、外国人の社員の方にも理解を得るようにしたらよいのではないかと思いました。

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