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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

災害時援助活動を組織で

今般の震災で被災された方々については、国民年金の免除、雇用保険の特例措置、勤務中、通勤中の被災であれば労災の適用と、様々な制度を利用することができますが、いずれも本人が申し出ないと話が進まないので、制度を知らないでいるとそれができないということになります。
税金関係もそのようで、支払い済み、又はこれから支払うべき所得税、住民税、固定資産税、自動車税などが減免され、すでに納めた分は還付されるそうですが(
国税庁HP参照)、それについて知らない人も多く税務署職員が避難所などを回っているという報道がされていました。
今、行政官庁のHPはとても見やすく、様々な制度について調べようと思えばいくらでも調べられる時代ですが、被災されて、これからの展望も見えないままそういうことに思い至らない方もたくさんいることでしょう。

この国の多くの制度は申請主義で本人が申し出ない限り何も動きません。コストのことなど考えれば、それはそれで仕方がないことと思いますが、知らせる努力は必要だと思います。
有事にあわてて知らせるのではなく、日頃からこういう場合にはこういう措置が受けられますよということをアナウンスしておくことが大事だと思います。
いくらアナウンスしても、聞く方が聞く耳を持たなければなかなか伝わらないということも事実なので、双方向で知らせ、知るということは案外難しいのだなと思います。
人間、切羽つまらないとなかなか何かを一生懸命知ろうとはしませんから。
よく覚えていないのですが、納税通知書などには減免措置のことなど書いてあったかもしれません。
大雑把に考えて、災害等で損害を受けた場合には、国民として支払っている税金、年金、健康保険料などについて、何らかの減免措置が受けられるというようなことを覚えておくとよいかもしれません。
とりあえず、国に支払っているものは被害の状況により還付される可能性もあるぐらいは知っておくとよいでしょう。
あとは、それぞれの担当部署に相談していただくとよいと思いますが、避難所などにいるとそれもなかなかままならないでしょうか。

ここは、やはり行政だけではなく各分野の専門家がお手伝いすればよいのかなと思います。
災害が起きたとき、日頃から訓練している組織ほど動きが早く有効な働きができます。今般、その最たるものは自衛隊でした。
「国境なき医師団」などという組織も国を超えて迅速に動きます。
社労士の仕事の範疇のことも前述の労災、年金、雇用保険、事業主向けの助成金など、関われる分野はあります。
組織として、有事に備えて動ける「災害援助協力隊」などを日頃から作ってシミュレーションしておくと、組織として迅速に動けるのかなと思いました。

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