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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

子供たちを守ることについて鈍い文科省

労働基準法では18歳未満の労働者について、成人とは違い心身ともに未熟であるということで、様々な保護規定を設けています。
過去記事でも書きましたが、女子高生の下着姿を客に見せる商売をしていた使用者を摘発するのにも、労基法の保護規定が使われる模様という報道もありました(
過去記事参照)
その保護規定というのは、労基法62条の危険有害業務の就業制限についてで、詳細については厚生労働省令で定められています。
この中には、「ラジウム放射線、エックス線、その他の有害放射線にさらされる業務」とあり、病院のレントゲン室や原子力発電所の中でも危険な地域などが該当するのでしょうか。
そういう場所は、放射線管理区域として年間被曝量を定め厳しく被曝量をチェックしています。
そういう場所の許容被曝量の4倍が福島の子供たちの許容範囲とされていて、これはどうなんだろうということが今話題となっています。

今朝のテレビの情報番組でこれについて文部科学大臣に対するインタビューを放送していました。
前述の許容被曝範囲について、大臣は、
「国会でも度々説明しましたが、日々放射線にさらされる危険な場所と学校とは違うんですよ」と結構しれっとおっしゃっていました。
私はそこで見るのをやめました。
事務所へ行く時間だということもありましたが、これでは話にならんと思ったからです。
日々放射線量を測定して平常値より非常に高い値だから、親たちはみな心配しているわけで、今や、学校は日々放射線にさらされる危険な場所に極めて近い状況になったしまったわけですから、その認識をまず持つべきです。そして、何よりも親たちの不安に共感して子供たちのためにできる限りのことをするべきなのに、結構のっぺりした無表情なお顔でそういう話をしたので、見てもしょうがないと思ったのです。

今回の原発事故で感じるのは国策としてやってきた以上、政治家には多大な責任があるはずなのに、それを感じている人ってどれだけいるんだろうということです。
子供たちの安全を守るのは一義的には親の責任ですが、個人ではどうしようもないこと、また、個人には責任のないことについては、国家が面倒を見るべきで、そういう気持ちって今の政治家はどれぐらい感じているんだろうと疑問に思います。
外では遊ばせられない、洗濯物も外に干せない、いつもマスクをしていなければならない、夏でも外では長袖、そんなところでまともな子育てができるとは思えません。
子供たちが心身ともに健やかに育つように環境を整えることについて、国は大きな責任があるということをもっともっと政治家は感じてほしいと思います。

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