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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

深夜勤務に関する労働法の規制

この夏は電力事情の逼迫が予想され、大企業には15%の電力削減が求められるなど企業活動にも影響を及ぼしています。
電力をたくさん使う製造業などでも影響は大きく、大企業だけではなく中小企業でも生産拠点を関東地方以外に移したり、勤務時間を変更したりして対応をしようとしている、又は既に対応しているということが報道されています。
昨日、夕食の支度をしながらちらちらっと見たクローズアップ現代でも、ある製造業の会社が工場の稼動時間を深夜に移して、社員が今まではなかった深夜勤務をこなすことによって生産を維持しているというようなことを放送していました。
結局、割りをくうのは労働者かと思いましたが、会社も生き残りをかけて苦肉の策ということで、非常時だから仕方がない面もあるのだと思います。
深夜勤務は身体への負担も大きいため、労働法上はいろいろな規制がありますので、今日はそれについて書いてみたいと思います。

労働基準法では深夜時間帯(午後10時から午前5時)に働かせる場合には、2割5分以上の割増賃金を支払うことを義務付けていますから、会社としても痛い出費となると思います。
この深夜労働に対する割増賃金は、法定労働時間の規制から外れる労基法41条にある経営者と一体的立場にある管理・監督者にも適用されます。
ですから、残業代を支払っていない管理職に対しても深夜割増賃金については支払わなければなりません。
会社が節電対策として深夜勤務を命じたときに、妊産婦(妊娠中、及び産後1年以内の女性)は断ることができます。(管理・監督者である場合も同様)
労基法上は、「請求があった場合に深夜業をさせてはならない」という表現になっています。
また、18歳未満の労働者については、深夜に働かせることはできません(交替制で使用する16歳以上の男性は除く、その他保保健衛生業など例外業務あり)。

その他には、育児・介護休業法で小学校就学の始期に達するまでの子を養育する又は、要介護状態の家族を介護する労働者も勤続1年以上、他の同居家族が深夜時間帯にいないなどの要件をクリアーして、深夜勤務を断ることができますが、「所定労働時間の全部が深夜にある」場合は断ることができません。
ですから、昼間の所定労働時間をそっくりそのまま深夜にシフトした場合は、該当しないことになります。

前述のテレビ番組に出ていた会社員の方は、昼間から深夜に労働時間が完全に変わったため、やはり疲れやすくなり食欲も減ったと語っていました。
深夜勤務が続く場合には健康管理にも配慮しなければならないと思います。
会社側には、6箇月を平均して月4回以上の深夜勤務をする労働者については、通常年に一度の健康診断を6箇月に1度行う義務が生じます。

深夜に働くというのは、やはり生活のリズムが狂いますし健康にも影響を及ぼします。
会社としては、労働者の健康に配慮するとともに、何とかそれを回避する方法はないか、熟慮をしていただきたいと思います。

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