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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

ひたひたと迫る?年金受給年齢引き上げ

今、年金は原則として65歳からの支給です。
昭和36年4月1日以前生まれ(女性は41年4月1日以前生まれ)の人については、厚生年金の特別支給がありますが、以前は60歳で満額支給されていた厚生年金が段階的に65歳に引き上げられる経過措置として行っているため、生年月日により満額支給の年齢が上がり、そのうち報酬比例部分だけになり、最後はそれもなくなるということになっています。
これだけ読んでも多分、一般の方は特に若い方は、「何のこっちゃ」という感じかもしれません。
会社勤めなどをしていて厚生年金に加入していた人は、定額の国民年金の他に報酬に比例して納めた保険料に応じて計算された厚生年金が受け取れる仕組みになっているのです。

年金制度は自営業者など会社勤めをしていない人は自分で全額年金保険料を支払い、国民年金の第1号被保険者となりますが、会社員等企業に雇用されている人や公務員は毎月給料天引きで厚生年金保険料(公務員は共済組合)を使用者と折半負担で納めます。
自動的に国民年金にも加入することになり第2号被保険者となります。
厚生年金は原則として60歳から満額(坑内員等一部例外として55歳から)支給されていました。
平成6年改正により、2001年に60歳になる人から段階的に支給開始年齢が引き上げられ、今日に至っています。
民主党が、今社会保障改革案を模索しているようですが、その中で、年金受給開始年齢の引き上げも検討されていると報道されています。

ということは、66歳とか67歳?最終的には70歳をもくろんでいるんでしょうか。
うーん、現状の社会情勢のままだったらなかり厳しいと思います。
60歳から65歳に引き上げるので、雇用についても65歳までの雇用の確保のための法改正なども行われましたが、実際には、60歳でいったん定年として、その後本人の希望又は、会社で労使協定して決めた基準にのっとって再雇用するという会社が多いようです。
賃金等労働条件なども大幅に引き下げることが多く、年金をある程度もらっているんだからいいでしょという理由によるものですが、全く年金がなくなるとすると、それなりの賃金で処遇しなければならず、企業としてもなかなか厳しいのではないかと思います。
その分、若い人の雇用を圧迫するという心配もあります。

年金制度が始まった頃に比べ、少子高齢化が進み平均寿命も延びて年金財政も厳しいということはわかります。また、現実に今の60歳は元気で若々しい人も多く、年金なしで自力で何とかしてくださいというのも何となくわかりますが、65歳を過ぎて60代後半になると、さすがに体力の衰えや健康面で不安を持つ人の割合が高くなるような気がします。
これはあくまでも私の感覚的な感想ですが、現行の65歳での線引きというのは、案外現実に見合っているのではないかと思っています。
これ以上引き上げるとなると60代後半まで自力で稼いで何とかしろということで、それは厳しいなと感じる人の割合が増えるのではないかと思います。
加齢にはなかなか勝てませんから。
年金額を多少カットする、一定以上の収入のある人には年金を返上していただくなどの制度を取り入れるなどして、65歳満額支給は堅持してほしいなあと思っています。

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