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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

避難所からの通勤が困難で解雇は無効?

先ごろの震災は雇用環境に随分と影響を与えています。
事業所の被災により失業、原発の避難地域にあるため職を放棄せざるを得ないとか、しわ寄せはやはり弱い立場の労働者により多くいってしまうようです。
私が配信してもらっている労組系のメルマガには、会社の被害が少なかったため、近々操業再開となるが、自分は避難所にいるため通勤が困難であることを告げると、「通勤できないなら解雇する」と言われたという相談がのっていました。
回答としては、「解雇は客観的に合理的で社会通念上相当な理由がないと解雇権の濫用となり、通勤ができないだけでは理由とはならないが、個別の事情を総合的に勘案して考えることになる」というような、無難な内容でした。

震災という非常事態の中のことですので、会社側のことも多少は考慮しないといけないだろうと回答者は考えたのでしょう。
震災直後は被災地についてかなりの紙面をさいて報道した新聞も、だいぶもとにもどってきましたが、まだ避難所で暮らす方々はたくさんいらっしゃいます。
前述の労働者の場合も、会社の近くに住むところを見つけようにも被害を受けていて、アパートすらないというような事情なのでしょうか。
会社側もそういう社員を簡単に解雇と言ってしまうのは、いかにも冷たい印象を受けますが、会社再建のためにはフットワークの軽い社員に働いてほしいというような思惑があるのでしょうか。
社員の住まいの確保や通勤の利便性を図ることまでは、自らも被害者の会社に要求することはなかなか厳しいことかもしれません。
かと言って、通勤困難だけを理由に解雇はやはりちょっと無理があるのではないかという気がします。

地方では、車で動く人が多いでしょうが、家も車も何もかも失ってしまったという場合は、確かに通勤ができないということも起こるのかもしれません。
今、被災地では中古車市場が活況を呈していて納車まで随分かかると言われていますが、車を買うのにも先立つものが必要です。
こういうときは何よりもまず金だとみんなが思ったから、多くの義援金が集まったのですよね。
それなのに、義援金の配分も全然進んでいないなんていう話をきくと、本当に何やってるんだろうと腹が立ちます。
さっさと配んなさいよと言いたくなります。
総理が無能だろうと出来損ないだろうと、尻をたたき、背中を押して働かせなくてはいけないのに、足を引っ張ることばかりしている政治家たちには本当にうんざりです。

先日、ケネディ大統領の特集を夜遅くやっていたのを録画しておいて見ましたが、彼の言うことは本当に筋が通っていて納得できることばかりです。
頑固に平和を守っていた、それは「戦争の悲惨さはもう十分経験したはずだ」というところが出発点です。
「人間のやったことは人間が解決できるはず」など示唆に富む言葉をたくさん残しています。
こんな政治家、日本には絶対でないのかなあと、つくづく残念な思いがしました。

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