FC2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

個別労働紛争解決制度発足から10年

労使トラブルは2種類に分けることができます。
一つは労働組合対使用者側の紛争、これは労働組合法、労働関係調整法が労働基準法とほぼ時を同じくして制定されていますので、それに基づき解決されることとなります。
もう一つは労働組合が介在せず個別の労働者対使用者のトラブルで、個別労使紛争と呼び、現在では個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律がありますので、それに基づき制度などが整えられています。
年々、労働組合の組織率がどんどん下がり、現在では18%ぐらいと言われているため、中小企業ではほとんど労働組合がない場合が多く、個別労使紛争がその分増えることになります。
平成13年の法律の施行から今年で10年を迎えますが、毎年トラブルに関する相談件数などは増え続けています。
先ごろ、厚生労働省では平成22年度の状況を公表しました。(
参照)

それを見ますと相談件数だけで100万件を超えています。
これは各労働局などに寄せられたいわば役所の窓口でカウントした表に表れた数字ですから、他に個人の専門家のところや、労働組合のサイト、NPO法人などに寄せられた相談などを入れるとかなりの数になるということが予想されます。
労働者側がネット等で情報を得やすくなり権利意識が上がっているのに、使用者側の遵法意識がそれほど向上していないということもあると思いますが、今まで、どこに相談していいかわからなかった人たちが、とりあえず窓口ができたことによりそこに相談しているということもあるかもしれません。
労働者にとっては、とりあえず相談できる所があるというのはとても良いことだと思います。
賃金債権については2年の時効(退職金は5年)がありますから、賃金未払い問題などは早めに相談して、早めにアクションを起すことが必要です。

先の発表を見ると、全体として件数が多いのは解雇(21.2%)ですが、前年よりは減ったそうで増えているのはいじめ、嫌がらせ(13.9%)だということです。
職場というのはいる時間が長いですし生活するための費用を稼ぐ場ですから、簡単に逃げ出すわけにもいかない場所です。
もし、そこでいじめ、嫌がらせなどにあったらとても辛い状況になってしまうでしょう。
相談できる仲間が一人でもいればまだいいですが、孤立してしまった場合などはそれはきつい状況になると思います。
使用者には、労働者が安全で快適に働く場所を提供する義務があります。
「安全で快適」というのは物理的環境ばかりではなく、精神的な部分も含みますからいじめ、嫌がらせなどについて気がついていながら放置しているような場合は、安全配慮義務違反を問われることになります。
「いじめ・嫌がらせはやめましょう」とポスターを貼るだけでも違うという話を聞いたことがあります。要は使用者の意識の持ちようだと思います。
私達社労士は、機会があるごとにいじめ・嫌がらせのない職場を作るように、使用者に働きかけていかなければいけないと思います。
総合労働相談所は全国にあります。職場のことで悩みのある方はまずは相談してみてください。もちろん、無料です。(
相談所はこちら)

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する