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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

様々な所に影響を及ぼす放射能汚染

配信してもらっている労組系のメルマガに深刻な相談事例が掲載されていました。
派遣労働者として下水処理場の下請け会社で働き、汚泥の処理に当たっている人からの相談です。
自分が扱っている汚泥から高い放射線量が検出されたため、マスク等の防御を派遣先の事業主に求めたところ、にべもなく断られてしまった。
日々、無防備で作業していることがとても心配だがどうしたらよいのだろうという相談です。
労組系のメルマガなので、それは他の同僚とともに労働組合を結成して会社に申し入れをしなさいとのアドバイスなのですが・・・。
その職場は高齢者が多く、後日談としては同僚は皆「働ける場所があるだけでもありがたいから」と言って、職場にもの申すなどはとんでもないというふうで、労組結成などはとても無理。というわけで、相談者も自分の健康を考えて退職することにしたそうです。

私達の社会は、このような弱い立場の人たちが黙々と働くことによって成り立っているんだなとあらためて思います。
法律的なことを言えば、派遣労働者の安全配慮義務については、当然、雇用関係のある派遣元の人材派遣会社が負います。
しかし、派遣労働者は派遣先の指揮命令下において、派遣先事業所で働くわけですから、労働者が派遣されて実際に働いている派遣先事業所も派遣労働者に対して安全配慮義務を負います。
派遣労働者が派遣先で労働災害にあったときには、派遣元会社が労働者災害補償保険の給付の手続等行いますが、派遣先会社も労災事故等の報告書を提出しなければなりません。
派遣先会社は派遣元人材派遣会社にとっていわば、労働者派遣を受け容れてくれるお客さんですから、派遣元が派遣先に気を使って労災の届出をしない「労災隠し」などが問題となることがあります。
しかし、派遣元会社は派遣労働者と直接雇用関係のある使用者ですから、そのようなことは本来してはならないことです。

話を戻しますと、安全配慮義務がある限り、派遣元会社と派遣先会社は放射線量が高いとわかった時点で、行政等に相談してしかるべき措置をとるべきでしょう。
放射線量を量ったのは、おそらく何らかの行政機関だと思いますが、労働者に対する配慮についての指導がなされないのでしょうか。
このあたり、縦割り行政の弊害なのかもしれません。
放射線量を量る役所と労働者の安全について配慮する役所と管轄が違うということなのかもしれません。
そんな非効率的なことは早くやめてほしいし、今般に限って言えば放射能汚染という生命と健康に関わることなのですから、超法規的措置などがどんどん打ち出されてもよさそうなものなのに、政治の停滞であらゆることが止まっているかのごとくに見えます。
昨日、所属する研究会の後の飲み会で、仲間の社労士が「菅さんてだんだん恐くなってきた」と言いました。
このまま、ありとあらゆることが停滞している状況が打開されないとしたら、彼は、人気取りのために何をするかもわからないし、確かに存在そのものが恐いという言葉にある種の戦慄を覚えました。

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