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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

介護保険の「特定被保険者」

社労士の守備範囲は労働法、社会保険関係諸法令と非常に幅広く、介護保険も守備範囲の一つです。
社労士試験では社会保険関係の一般常識科目の中に入っていますね。
この介護保険について、自分が間違った理解をしていたということが、つい最近わかりました。(社労士になってもう5年目なのに)
所属する研究会で以前過去記事にした内容について(
過去記事参照)原稿にまとめて提出したのがその発端です。
原稿の内容は、外国人でも、原則として日本に住所があれば40歳になると介護保険の第2号被保険者として保険料を負担しなければならず、任意ではないというようなことなのですが、それに付随して制度についての質問等が出されました。

そんな話の中からわかったのは、会社員や公務員など勤務先の医療保険に入っていて、給料天引きで介護保険料を支払っている第2号被保険者(40歳以上65歳未満)の40歳以上65歳未満の配偶者など、被扶養者として医療保険の負担のない人は、介護保険料を支払っていない、ちょうど、国民年金の第3号被保険者と同じようなイメージだということです。
介護保険には「特定被保険者」というのがあり、健康保険組合が規約により決めることにより、40歳以上65歳未満の被扶養者についての保険料を徴収できることになっています。
以下の条文が健康保険法の附則第7条にあります。

「健康保険組合は、第156条第1項第2号及び第157条第2項の規定にかかわらず、規約で定めるところにより、介護保険第2号被保険者である被保険者以外の被保険者(介護保険第2号被保険者である被扶養者があるものに限る以下この条、次条において「特定被保険者」という。)に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができる。」

156条、157条は介護保険料を医療保険といっしょに徴収できることなどが書かれている条文ですが、第2号被保険者以外の人(40歳未満の被保険者、65歳以上の被保険者)からは介護保険料を徴収しない旨等が書かれています。
その例外措置としての「特定被保険者」だったのですね。
というわけで、主として大企業のサラリーマンなどが加入する健康保険組合では、規約があれば、39歳以下でも被扶養者に介護保険第2号被保険者(40歳~64歳)がいれば、自分の分ではなく、家族の分として介護保険料を納める。65歳以上で介護保険第1号被保険者として、会社からは介護保険料を天引きされなくなった人も、被扶養者で同様の家族がいれば家族の分として保険料を納めるということになります。
海外勤務で自分の分の介護保険料を支払っていない人も同様となる場合もあります。
各健康保険組合の規約により変わります。

40歳以上65歳未満で、自分の分の介護保険料を医療保険といっしょに天引きされている人の被扶養者(40歳~64歳まで)は介護保険料の負担はありません。
私は、特定被保険者とは扶養家族に第2号被保険者がいる人全員をさすものと勘違いしていたんです。
介護保険料を負担していない40歳~64歳の人がいるというのは全く知りませんでした。
社労士試験の勉強のときに「特定被保険者」という制度を習った時からずーっとです。
何ともお恥ずかしい話です。
手続業務をしない私は、実務では介護保険はほとんど関連することがないので、知らなくてもすんでいたというわけでした。
あんれ、まあーというお話でした。

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