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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

国民年金の遡及納付10年まで可能に。

未納の国民年金の納付が、10年まで遡って支払うことができる(現行は2年まで)という法案が本日衆院本会議で可決される見通しと報道されています。
しかし、これを恒常的に認めると未納者が増えるという懸念もあり、3年限りの特例としたそうです。一時話題となった、夫の退職時に手続をしなかった主婦の救済案については今回は見送りとなるようです。
会社員や公務員の方々は給料天引きで厚生年金保険料を支払っているので、あまりピンと来ないかもしれませんが、国民年金の被保険者(第2号被保険者)でもあります。
国民年金の保険料は所属する制度が基礎年金拠出金という形で納めています。
そのような制度に属していない、自営業者やフリーで働く人は、第1号被保険者として自分で国民年金保険料を納めることになっています。(原則20歳以上60歳まで納付 現在額 月額15,020円)
最近では、正社員になりたくてもなれないで、派遣社員、パートタイマーで通常より短時間で働く人たちも、国民年金の第1号被保険者となっている場合があります。
これらの人たちにとって、月額15,020円は結構負担が大きいと思いますので、未納も増えてしまうということになるのだろうと思います。

未納期間が長期に及ぶと、最低25年間の納付という要件を満たせず将来無年金になる。又は、納付要件を満たしたとしても40年間納付した場合の満額が現在788,900円(今年度額)ですから、未納期間が増えれば増えるほど、ただでさえ十分とはいえない年金額がどんどん減ることになります。
また、国民年金は老齢年金だけではなく、障害年金もありますが、原則として納付すべき期間のうち3分の1以上の未納期間があると納付要件を充たせず、該当するような重い障害になったとしても障害年金を受け取ることはできません。 (初診日において65歳未満の場合、直近1年間に未納がなければよいとする特例あり)
これについては、障害の原因となった疾病について最初に医師等の診察を受けた「初診日」の前日において、初診日の属する前々月までの被保険者期間の納付状態でみますから、「初診日」以後に遡って納めても認められません。障害を負うかもしれないような病気になる前にしっかり納めておけば安心ということになります。

収入が少なくて支払えない場合には免除制度がありますから、こちらを利用して申請しておけば、未納扱いとはなりませんので該当する方は市区町村の窓口に申請していただきたいと思います。郵送による申請も可能です。(
免除の要件参照)
もともと、免除申請の場合には10年間遡って追納できることになっていましたが、これを未納扱いとなっている人たちにも拡大したものが今般の法案です。
現行の免除者の追納の場合、3年以上前の分になると加算金がついて額が少し増やされることになっていますので、今般の法案でも、そのあたりは多分同様なのではないかと思います。
最近、年金機構のコールセンターもだいぶ充実してきましたので、わからないことはどんどん電話等でお問合わせなさるとよいと思います。(
電話番号参照
)

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