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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

非正規雇用の拡大

私は、職業がら普段厚生労働省のホームページはよく見ますが、総務省などは余り見ません。
配信してもらっている労働情報のメルマガで、総務省統計局で出した「従業上の地位別にみるわが国の従業者の状況」というのがあるということがわかり、ちょっと見てみました。(
参照)
何故見る気になったかというと、メルマガの見出しに「正社員以外、雇用者全体の39.8%」とあったからです。
私の認識では、30%を超えているというのはありましたが、30%前半から半ばぐらいまでだと漠然と思っていたので、もう40%と言ってもいい状況なんだということに、ちょっとびっくりしたというのがあります。
しかも、こういう役所の統計というのはだいたい1年遅れ、2年遅れで、この統計も平成21年7月1日現在のものです。
現時点では、もっと上がっている可能性もあるわけです。

非正規雇用の拡大が言われ始めてから久しいですが、日本の雇用管理は正社員中心に行われていて、労働条件の様々な面で非正規雇用の労働者は不利になっています。
同じような仕事をしているのに賞与も退職金もなく、期間を定めての雇用が多いので、満了後に働き続けられるかもよくわからないような不安定な状況に置かれることもあります。

パート労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が平成19年に改正され、正社員と同視できるようなパートタイマーに対しては、正社員と全く同様の労働条件にしなければならないことが義務づけられましたが、同視できるとするためのハードルが非常に高く、ほとんどのパートタイマーは当てはまらないというのが現状だと思います。
また、これはあくまでも正社員より短い所定労働時間で働く人のための法律ですから、フルタイムで働く非正規雇用の人には適用されないということもあります。

保険関係で言えば、雇用保険については、昨年4月から31日以上同一事業所で働く見込みのある人については加入が義務付けられましたので、以前よりはよくはなりましたが、賃金が少なければ失業した時の手当の額も少ないのですから、まずは元の賃金が上がらない限り全体的な状況はよくなりません。
所定労働時間が正社員の4分の3以上なければ、健康保険、厚生年金に加入できず、年に一度の健康診断も「常時使用する労働者」というくくりがあるため、非正規雇用の人は大使用外になることが多いでしょう。

今や、4割を占めるに至った非正規雇用の労働者を守るために、労働・社会保険関係の法令は大幅に見直す必要があるでしょう。
そして、非正規雇用の労働者を使用して利益を上げている使用者は、法令の改正を待つことなく、雇用管理の面で非正規雇用の労働者にも福利厚生の面などで配慮をしていただきたいし、できれば、一歩進んで「同一価値労働同一賃金」についても考えていただきたいと思います。

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