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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金をあてにしないということは?

今朝の朝日新聞に厚生労働省の調査結果として、「年金をあてにできない」とする人たちが20~30代の若い世代で増えているということが掲載されています。
老後の設計で公的年金を最も頼りにする人が65歳以上では8割近いのに対し、20~30歳代では4割にとどまっているそうです。
20歳~30代というと、自分の老後のイメージそのものが湧かないということがまずあるかなと思います。
また、その世代の親世代もまだまだ元気で若々しい人が多いだろうし、年金を受け取ることに対する意識も、現実に受け取っている65歳以上の人とは違うのではないかなとも思います。
また、年金が破綻するのではないか、払い損なのではないかというような思いも若い世代ほど強くあるようですし、そんなことも影響している結果だと思います。

それでは何をあてにするのか?
「公的年金の水準は抑制し、企業・個人年金、貯蓄を組み合わせて老後に備えるべきだ」という回答が20歳代、30歳代でともに49%と最も多くなっています。
65歳以上でも35%がそういう回答をしたそうで、そう思う人が増えているようです。それだけ年金に対する不信感が強くなっているのかもしれません。
反対に、「税や保険料の負担が増えても、公的年金のみで老後の生活を充足できる水準を確保すべきだ」とするのは、65歳以上が51%、20歳代は34%、30歳代は36%となっています。
65歳以上は、年金を頼りにしている人が80%いるのに、負担が増えるのは反対と思う人がそこそこいるということは、現実に支払う下の世代への配慮なんでしょうか。

実際、今年の9月分(10月支払分)から一般的な会社員等が加入する厚生年金保険料は標準報酬月額(大雑把に言って賞与を除く給料全額の平均額)の16.412%で、会社と折半負担しています。
例えば、各種手当等も含めた月給(標準報酬月額)が30万円の人は、24,618円、毎月月給から控除されます。
保険料率は、毎年0.354%ずつ上げていき、平成29年の9月に18.3%で頭打ちにすることになっています。
会社と折半負担ですから約9%です。
会社員の場合、この他にも健康保険料、雇用保険料の控除があり当然税金もあるということで、給料から結構天引きされてしまいます。

ちょっと前ですが、懇意にしている社労士から給料明細書の見本をもらいました。
それは、パソコンソフトを使い、それに見合った印刷機も整えきれいに印字されたものと封筒仕様のものがセットで印刷されてくるという便利な明細書の見本です。
とてもよくできているなと思いましたが、そこに書かれてある給料の総支給額が305,000円でした。社会保険料(8月以前なので前述の料率よりは少し安い)と所得税、住民税などを控除されて、手取りは258,916円となっていました。
そんなものと見るか、手取り安いよー、と見るか評価は分かれると思います。
その人が扶養家族を抱えているか、独身で親元にいて自分の稼いだお金は全部自分で使えるかなど、条件によってもだいぶ違うと思います。
後者なら、余裕があるでしょうが前者だと生活していくのがやっとではないでしょうか。
その上さらに負担を増やすとなると、そういう人たちはかなり苦しいでしょう。
この件は、社労士としては考えるところがあるので、続きをまた明日書きたいと思います。

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