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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金をあてにしないということは?(2)

さて、昨日の続きですが、公的年金をあてにしないで「企業・個人年金、貯蓄」を組み合わせて老後に備えるとした20~30歳代が49%もいるということで、半数は自助努力で何とかした方がよいと考えていることになります。
また、老後の生活費を「自分の就労」でと答えたのも20歳代35%、30歳代31%となっていて、老後も元気に働き続けるイメージを持っている若い人も多いようです。
多分、それは、40代、50代となりどこかで自分の若さが色あせていく実感を持ったときには、変わるのではないかなと思いますので、あまりそれだけを見てどうこうは言えないと思います。
気になるのは、自助努力で何とかしたいと思う人たちです。
そのような人たちは他人にもそれを要求するんだろうなと思います。

もともと社会保障制度というのは憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を営むために国が作るものとされています。
年金制度をいい加減にすることは許されません。
国は、個人の自助努力なんかに任せてはいけないのです。
ですから、そのような意見が増えたからと言って安易に国は責任を放棄するようなことはやめていただきたいと思います。
厚生労働省の一部役人は、年金制度を維持するために、支給開始年齢を65歳から70歳に引き上げようとしていると目論んでいるということが言われています。
そう思ってみると、この調査も老後も働き続けたいという若い人たちが増えているなどという結果が出ていて、何となくそれに符合するようにも見えます。

それはさておき、年をとって働けなくなり収入がなくなっても年金が死ぬまでもらえるという安心感は大きいです。
しかし、今の年金制度は、世帯単位で考えられていたり、今の時代に合わない面もあります。
そのあたりは改善しなくてはいけないと思いますが、自助努力で何とかすればいいという意見を過大に評価するのは危険だと思います。
自助努力できる人とそうでない人がいるということを忘れてはなりません。
できない人が怠けているからではありません。スタートの時点で選択肢がなかったり、置かれている状況が大きく違っているからです。
東大の学生の率は忘れましたがかなりの高率で親が高額所得者だという話があります。親が財産があって土地などをしっかり持っていれば、子は住宅ローンなど抱えなくて済みます。就職氷河期に卒業した学生が大手企業にはなかなかは入れなかったりと、この世の中には、本人の自助努力ではどうしようもできない不条理がごろごろころがっています。
社会保障制度はそれらを少しでも穴埋めするためのものと私は思います。

もし、自助努力を強く求めるのなら、小学校から大学まで教育費は一切無償にするとか、相続税を高くするとか、そんなこととひっくるめて考えなくてはいけないと思います。
結局、年金制度をどうするかということは国をどうするかということにつながるんだなと思います。
ここで、簡単に結論を書ける問題ではないのですね。書いているうちに私もわからなくなりました。
今日は、午後の研究会に備えて予習をしないといけないので、この辺で失礼します。

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