FC2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労働基準法再読(23)休憩時間

今、所属する個人的な勉強会のために休憩時間について再度勉強しています。
当ブログの「労働基準法再読」で当然書いただろうと思って調べてみたら書いてなかったんです。それで、今日、書いてみようと思います。
働いている人にとって休憩時間は非常に重要です。
人間の集中力はそれほど長続きしないと言われていますので、適度に休憩をとってリフレッシュすることは作業能率を上げ、労働災害の防止にもつながります。
ということで、労働基準法でも罰則のある強行法規として第34条(注1.)に休憩時間の規定があります。
(違反した場合は、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金)

(注1.)労働基準法第34条 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
2.前項の休憩時間は一斉に与えなければならない。以下略
3.使用者は第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

条文では、休憩時間は①労働時間の途中に ②一斉に 与えて、③自由に利用させる時間でなくてはならないということになっています。

以下のような例外が認められています。

休憩時間の例外

休憩時間なしでよい業種

一斉に与えなくてよい業種

自由に利用させなくてもよい場合

①運輸交通業

(電車、列車、船舶、航空機の乗務員)

列車内の販売員は除く。

 

②屋内勤務者30人未満の郵便局

①運輸交通業、商業、金融広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、

官公署

 

②上記以外の業種でも労使協定で定めることができる。(届出不要)

 

③坑内労働

 

18歳未満の年少者については一斉に与えなければならない。

①警察官、消防吏員、常勤の消防団員、

児童自立支援施設で児童と起居をともにする職員

 

②労働基準監督署長の許可を受けた乳児院、児童養護施設で児童と帰郷をともにする職員

 

③坑内労働



さて、普通の会社ですとお昼休みに1時間とってそれ以外は休憩なしとするのが一般的だと思います。
8時間を超える場合は1時間以上とればよいので、それ以上いくら働いても条文上は1時間休憩時間があればよいとされています。
また、工場などでは、午後3時ごろに10分から15分の小休止を設けて、その分お昼休みを短くするというように分散してとらせる場合もあります。
それも合計して決められた時間以上とっているのであれば違法とはなりません。
本来自由に利用できる時間ですが、会社によっては外出の制限をしたり許可制としている場合もあります。
これについては、「事業場の規律保持上に必要な制限を加えることは、休憩の目的を損なわない限り差し支えない」という通達が出されています。
休憩時間については、就業規則並びに雇用契約締結時に文書で明示するべき事項でもあります。休憩時間の始期と終期は明確にしなければなりません。

よく問題となるのが、休憩時間中でも電話応対や来客への対応を要求される場合です。
休憩時間とは労働から解放された自由な時間でなければならないので、そういう時間は「休憩時間」とはなりません。
休憩時間中も業務を優先させるように指示されているようなことがあったら、それは、手待時間(テマチ時間)と言って労働時間にカウントするものとされます。

それと似ているのですが、「手あき時間」です。
郵便物配送を請け負う会社が運転手と助手について、発送と発送の間の仕事をしていない時間の中に休憩時間を設けるのは差し支えないかとの当局に対する質問について、労働者が自由に利用できる時間であれば休憩時間となるとの回答があります。
運転手と助手は車を動かさない限りは仕事をする必要がないので、空き時間を休憩時間と考えてよいだろうということです。
自由に利用できる時間かどうかが大きなポイントになるのだと思います。

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する