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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

特定社労士の権限を活かすとは?

私が特定社労士試験(紛争解決手続代理業務試験)に合格したのは平成20年3月です。
前年度に63時間の研修を受けた後、国家試験を受けました。(
過去記事参照)
今、過去記事を読み直してみると、合格以後それに関連する何らかの仕事があるかもしれないという期待感が感じられます。
現実には、合格以来、私は代理業務の依頼を受けたことがありません。
プチ労使トラブルのようなご相談は受けたことがありますが、あっせんなどには至らず話し合いで解決していたからです。
昨日、隣接する支部でこの特定社労士の研修や試験に関与されている有名な弁護士さんの講演会があり、私も拝聴してきました。

現在、社労士会独自で運営している機関、労働局、労働委員会でのあっせんについての代理権が特定社労士に与えられています。しかし、あっせんが不調に終わって労働審判、又は、簡易裁判所の簡易訴訟になってしまうと、特定社労士には代理権がないので、関わった事件についてもそこで手を引かざるを得ません。
そんなことから、それらの代理権を与えるようにと社労士の会員で作っている政治連盟では、政治家にあれこれと働きかけをしているようです。
もちろん、そのような訓練を受けていない社労士が訴訟の場に入ってくることには、弁護士業界を中心として根強い反対があります。
確かに、企業の顧問として経営者、労働者、双方に目配りして働きやすい職場を作ることを目指す社労士にとって、どちらか一方の利益だけを追求する「代理」という制度はなじまないものがあるかもしれません。
多くの社労士は、関与先でのトラブルをあっせんなどにはならない前にうまく収めることに、大きな価値を感じているはずです。

昨日のお話は、弁護士さんから見た相談者との関係のあり方や、相談の受け方など、興味深いことから当たり前だと思うことから、いろいろだったのですが、最も印象に残ったのは前述の代理権限の拡大についてのその方の見解です。
権限拡大を主張する前に、まず現在有している権限を活用してください。そして、実績を作ってください。
というものです。確かにそのとおりだなと思います。
今ある権限を多くの特定社労士が活用していくことにより、これでは権限を拡大しないと不都合なことがいっぱいありますよという実例を積み重ねない限りは、なかなか難しいんだろうなと思いました。
その方のお話ですと、あっせん事件は多くあるのに社労士はなかなか関与してこないようだとおっしゃっていました。
へぇー、私の回りにはあまりそういう話は聞かないんだけれどなあと思いつつ、やはり、日々の研鑽を怠ることなく備えておかなくてはいけないんだろうなと思った次第です。

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