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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

自主研究会の例会 「紹介予定派遣」

私の所属する県会には会員が自主的に運営する勉強会が10個ほどあります。私はそのうちの一つに昨年10月から入会させていただいています。


月に一度の例会では、労働問題や年金についてメンバーが書いたQ&A形式の原稿を出席者全員で推敲するという形式で、各種の問題について見識を深めています。


社労士会の運営は普段は支部単位で行うため、違う支部の方とはなかなかお会いできませんが、勉強会ではいろいろな支部の方とお知り合いになることができます。自主的な勉強会ということで、自由にものが言える雰囲気で、私は入れていただいてとても良かったと思っています。


昨日はその会の例会と新年会が開催され、私も出席しました。

例会では、主に派遣法に関連することが検討されました。


一つは、紹介予定派遣(注1)で、期間満了後その派遣労働者を正式に雇うことはできないと判断している事業主が、その労働者に頼まれて温情的に2ヶ月ほど新たに派遣契約を結べるか?という相談に対する答えについてです。


(注1)通常の派遣は労働者を特定することはできませんが、6ヶ月以内の期間で労働者を特定して派遣してもらい、期間終了後に雇用することを予定して紹介してもらう派遣の形式、一種の職業紹介になりますから派遣元は職業紹介事業の許可を受けなければなりません。期間満了後に必ず雇用契約を結ばなければならないという規定はありません。合理的な理由があれば断ることができます。その場合は理由の明示が必要です。


紹介予定派遣の法律的趣旨は、就業に関するミス・マッチをなくし、派遣という不安定な立場を解消して正規雇用につなげていこうというものです。ですから、正規雇用する意思のない労働者に関して派遣期間をずるずると引き延ばすようなことはお勧めできないというのがその答えです。


また、紹介予定派遣の期間満了後に、新たに派遣してほしい業務がある場合に派遣先は労働者を特定することはできないのが、本来の法律です。労働者を特定できるのは紹介予定派遣という形式をとっていたからです。ですから、たとえ温情的でも新たに派遣期間を延期して、同一の労働者を派遣してくださいということは法律上はできないのです。誰を派遣するかは派遣元が決めるべきことなのです。


そして、やっぱり正式に雇用することはできないと断る場合には合理的な理由が必要です。


また、この労働者の救済措置として派遣期間満了後に2ヶ月の期間を限って有期雇用契約を結ぶという方法もありますが、その場合には紹介予定派遣後に雇用契約をしたことになり、派遣元に職業紹介料を支払うことになりますから、経済的負担を負ってしまいます。


以上のことがわかりやすく文章にされるように、メンバーのひとりが書いてきたものについて、皆で質問したり意見を述べたりします。正式の文章にはされませんが、実務での裏話的なお話が聞けるので、私にとってはとても勉強になります。


出来上がった原稿は地元の新聞に掲載されたり、経営者向けの雑誌に掲載されたりします。原稿料はプールされ会のメンバーの懇親会等に会費に上乗せして使われたりするようです。


昨日の新年会もそれほど高くない会費で盛りだくさんのお料理だったのはそのせいだったんだと、帰る時に会計担当の方から聞いて納得した次第です。新年会でも違う支部の方といろいろお話できてとても楽しかったです。

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