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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

パートと正社員の違うところ(2)

昨日の続きです。
パートと正社員の違いをざっと並べてみましたが、一般的には正社員に比べて身分的に不安定で賃金その他の労働条件も不利になりがちだということが言えると思います。
女性の場合、配偶者の被扶養者のままでいるために働こうと思えばもっと働けるけれど時間を調整して少ない労働時間でいるというのはよく聞く話です。(過去記事参照)
年収103万円以下であれば所得税を払わなくてもよい、100万円以下であれば住民税もいらない。
年収130万円未満であれば、社会保険について配偶者の被扶養者となり、配偶者が会社員等であれば健康保険は保険料負担なし、厚生年金保険は第3号被保険者としてこれも保険料負担なくして将来基礎年金だけは受け取れます(25年間の受給資格期間を満たす必要あり)。所得税と住民税については、103万円を超え141万円未満までの年収の場合には、配偶者特別控除があり、世帯全体として見た場合には手取り額が減らないようになっている。と、厚生労働省のパートタイマーに関する小冊子(
参照)の47ページにあります。
この小冊子にはパートタイム労働法について解説がありますので、興味のある方はご一読ください。
私は、税金は専門外なのでよくわかりませんが、社会保険については例えば130万円というと月収にすると108,333円です。

そうすると標準報酬月額(社会保険料計算の基礎となる平均月収)は11万円で、健康保険料は本人負担分5,214円(協会けんぽ東京都の場合です。協会健保の場合都道府県により変わります。健保組合の場合も組合ごとに変わります。介護保険は入れてません。)
厚生年金保険は9,026円です。
合計約14,000円です。これだけの負担は大きいですし負担しないで同じような効果が得られるのであれば、その方がいいかなと皆さん思うのでしょう。
正確には同じ効果ではありません。
自分で保険料を負担すると、健康保険では病気で休業したときの傷病手当金という所得保障や出産前後の休業について出産手当金が受給できるので、被扶養者よりは有利な給付となります。
また、厚生年金保険についても基礎年金部分だけではなく、報酬に応じて支給される報酬比例部分の年金を受け取れますから年金額は確実に増えます。

もし重い障害を負った場合などは、厚生年金の被保険者は3級まで等級があり、国民年金よりも軽い障害に対しても年金が支給されます。さらにもう少し軽い障害に対する障害手当金の制度があります。遺族年金についても国民年金より給付が手厚くなっています。
そのようなことを考えるといずれも「保険」とついているように、まさに保険なのですね。
保険料として、また将来の年金として考えると今支払う保険料が安いか高いかはまた違ってくるのではないかと思います。

仕事を得て働くというのはお金のためばかりではなく、自分の世界を広げたりたくさんの人との出会いを経験したり、自分なりの達成感を得たり、いわば人生を豊かにする側面があると思います。もちろん、そのようなことは勤め人にならなくても専業主婦であっても自分の生き方、考え方で可能なことであると思いますので、誰でもが仕事を持ちなさいと言っているわけではありません。自分のライフスタイルは自分で決めればよいと思います。
少なくとも、これからキャリアアップしたり、責任のある仕事を思い切りしてみたいと思う方は、あまり目先の税金だの保険料だのにとらわれず、今、自分が何をしたいのか、そしてそれはできる状況にあるのか、そのようなことについてしっかりと考えて一歩を踏み出したらよいのではないでしょうか。

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