FC2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

足立区男女参画プラザ講座でのご質問

昨日記事にした足立区の講座で、いろいろなご質問を受けました。
労働・社会保険、年金というまさに社労士の守備範囲のことですが、一般の方は何となくイメージはあっても詳しくはご存知ないのですね。
私もご質問をお受けするこによりとても勉強になりました。
そのうちのいくつかを書いてみたいと思います。
労災のお話をしたとき、人を一人でも雇ったら事業主は届け出て保険料を支払わなければならないというようなことをお話しましたが、
「届け出ない事業主には何か罰則があるのでしょうか」とのご質問がありました。
確か、なかったはず。あわてて労働者災害補償保険法の罰則の条文を確認しましたが、やはり届け出なかったことに対する罰則はありませんね。
ただし、労災に該当するようなことが起きたときには、さかのぼっての保険料徴収や、悪質と判断されると補償費用の徴収がある、このあたりのことについては講義の中でお話しています。そして、その場合も労働者に責任はないので補償はされますから、労働基準監督署にご相談くださいというような話もしました。

年金については「付加年金というのはどうなんでしょうか」というご質問を受けました。
これから再就職を目指す方が対象という講座ですので、国民年金は基本的なところのみを話し、厚生年金についてのお話を中心にしたため、資料の中でごく簡単に触れて説明もしなかったため、ご質問を受けたのですね。
付加年金というのは国民年金の第1号被保険者(自営業者やその配偶者、学生など厚生年金、共済組合に加入していない20歳以上60歳未満の人)のための制度で、毎月の保険料に400円追加して払うことにより、将来200円が年金額にはねかえってくるものです。
200円というとたいしたことないように思われるかもしれませんが、480月満額納めたとすると96,000円年金額が増えることになり、基礎年金部分だけで上乗せ部分がない第1号被保険者にとっては良い制度です。
それに、もらい始めてから2年で支払った総額を超えるのですから率としてはすごくいいです。
なお、第1号被保険者の他に60歳以上65歳未満の任意で加入している人も納付することができますが、申請により保険料を全額又は一部免除されている人は納付できません。

その他に合算対象期間(受給資格期間に入れられる期間のこと、年金額にははねかえらない)で、離婚の年金分割の話とからめてのご質問がありました。
「私の母は平成19年4月より前に離婚しているので離婚の年金分割はだめなんですね。年金の受給資格期間が足りないようなんですが、結婚してたときの分がこの合算対象期間になりますか?」とのご質問です。
昭和36年4月1日から61年3月31日までの間に夫が厚生年金に加入していた専業主婦の場合は、その期間が資格期間に算入できます。結婚していたことを証明できる戸籍謄本、夫の加入記録などが必要ですから、年金事務所等にご相談ください。
という回答をしましたが、知らないでいると期間が足りないなんて思い込んでしまうところだったかもしれませんね。

その他にも悪質と思われるような事業主さんのことなど経験談などをお話していただいたので、その場にいた皆さんもそれを聞いて勉強になったと言ってくださいました。
やはり「現場の生の声」というのは貴重ですね。
こんな機会をまた持てるといいなと思った次第です。

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する