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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

出張の日当は必要なのか?

ある会社の海外出張規程についての見直しの依頼を受けたのですが、経営者の方とお話をすると、そもそもずっと前から出張中の「日当」について疑問を持っていたそうです。
その会社を立ち上げた当時、現在よりもずっと規模も小さく海外出張などもほとんどなかったので、途中入社した人たちの前いた会社の日当などを参考にして決めたそうですが、そのときから、旅費、宿泊費は実費で出すのだから、給料の他に日当を支払う必要があるのかと疑問に思ったそうです。
その後、会社が順調に発展して海外出張に行く社員も回数も増えた現在、この「日当」が経費としてもバカにならなくなり、この際見直しをしたいということのようです。
私が調査・検討して回答すべきことは、「日当」に関しての根拠、世間相場はいくらぐらい?現在会社で使用されている規程に何か問題はないか、その他傷害保険のことなどについてのご希望もあり、私としては、今まであまり手がけていなかった部分の規程でもあり、頑張ってやろうという気になっているところです。

面談したときには、何故日当を支払うのかということについては、やはり通常の業務とは違い、特に海外に出るとそれなりのストレスもあるでしょうし、それを加味してのことだとは思いますが、ない会社もあると思いますよ。なんてことをお話して、後は、冒頭に書いた調査・検討材料とするということでひとまず終わったのですが、事務所に帰ってとりあえずネットで検索すると、同じような悩みのある会社はいっぱいあるんですね。
「日当」というのが労働の対償とはならず、従って賃金ではないとされているのでその部分は非課税、従ってそれを「悪用?」して節税を企てる税理士さんのサイト、「賃金ではないから、なしにしても不利益変更とはなりません」などと書いている社労士さんのサイトがあったりして、
ふーんという感じでいろいろと眺めました。

基本的にネットの個人のサイトは全面的には信用しないことにしているので、何かないかなと検索していたら、「国家公務員等の旅費に関する法律」というのがあり、これは使えるかもと見てみれば、内閣総理大臣から一番下っ端?まであり、日当の他に宿泊料、食卓料まであるんですね。(
参照)
日当の部分はまあ、普通かそれ以下だと思うけれど全部合わせると意外と良い。
条文を一読したところでは、何故「日当」を支払うのかは書かれていないですね。
「日当」に対する法的根拠はないというのが正解だとは思いますが、どこに妥当な線を見出すかは結構難しそうです。会社の個別の事情にもよるでしょうし。
さて、これから、課題をクリアーすべくまた勉強です。
成果はいずれまたご報告したいと思います。

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