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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金保険料督促委託実施率4割雑感

職業がら「年金」などというキーワードが入っているニュースがあると目がいきます。
昨日の新聞では、日本年金機構が国民年金の未納者に対する督促業務について会計検査院の検査結果が報道されていました。
委託業者6社のうち3社についての調査ですが、計画件数1704万件のうち実際に行ったのはその4割にとどまっているとのことです。
この事業は競争入札により行い、総額141億円の委託費とのことです。
厚生労働省が今年発表した平成21年度の「厚生年金・国民年金事業の概況」(参照)によると、国民年金の実質収入は約3兆8000億円(保険料収入は1兆7000億円、残りは国庫負担)です。この委託費が適切なのかどうかというのは、私にはよくわかりませんが、以前、支部の例会である大先輩の会員が年金に関する事業について、守秘義務もない民間業者に委託するのは疑問があると発言されたことを思い出しました。

業者には契約で当然守秘義務が課せられるのでしょうが、それは法律で定められたものではありませんから、正式な罰則があるわけではなく違約金程度のペナルティぐらいでしょう。ちなみに、我々社労士(開業社労士又は社労士法人社員、廃業しても同様)の場合は正当な理由なく業務上知りえた秘密を漏らした場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金という比較的重い罰則が定められています。
その大先輩会員の話は、督促業務ではなく、なんらかの年金に関することだったと思いますが、関与先の方から委託業者らしき人からの電話について、年金という個人的なことを民間の人に話すことの不安を訴えられたというようなお話だったと思います。
その時は、確かにそうだろう。でも、社労士会という組織がしゃにむに競争入札をとりに行くとも思えないので、多分、これから民間にいろいろ持ってかれるんだろうと漠然と思っていました。

そもそも、このような業務を競争入札で行ってもいいのかということも多少ひっかかるところです。前述のように年金納付記録というのは個人の秘密の範疇で、他人にむやみと知られたくない人もいるでしょう。まして、未納というのはあまり名誉なことではありませんから。
馴れ合いになりがちな随意契約ではなく民間の自由な競争により事業を行うということなのでしょうが、「安かろう、悪かろう」と多少費用がかかっても堅実にきちんとした業務を行うのとどちらがいいかという話にもなるかなと思います。
もし、社労士会がこの業務を委託していたらどうだったかなと考えました。
ごく大雑把な私見ですが、一般的に社労士というのは真面目にこつこつと努力するタイプが多いですし、目標値などがあると達成するようにかなり頑張ると思います。
しかし、「督促なんて社労士の業務じゃないでしょ」という人も結構いるかもしれない。そのあたりはちょっとわかりません。
この目標達成できなかった業者については報酬はどうなるんだろう。当然減額されるんですよね。そのあたりニュースには出ていません。
相変わらず報道というのは知りたいことがちっともわからないなと思うのでした。

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