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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

最低賃金の引き上げなるか?今後に注目

今後の労働法の改正で最低賃金を上げようという話が出ているようです。


今年の春闘でも各労組がパート、派遣労働者などの非正規雇用者を意識して、待遇改善の中に最低賃金の引き上げなども要求するようなことが報道されました。


現在の最低賃金では、首都圏などでは最低賃金でまじめに働いたとしても、生活保護世帯より所得が低いということが言われています。そもそも最低賃金とはどういうものなのか、概略を書いてみたいと思います。

最低賃金制度とは、最低賃金法という法律に基づき国が賃金の最低限度を定める制度です。使用者は労働者に最低賃金額以上の賃金を支払わなければならず、たとえ、労使が合意の上で最低賃金額以下の契約をしたとしても最低賃金額未満の賃金を支払うのは違法であり、差額を支払わなければなりません。


最低賃金は各県の最低賃金審議会で審議され、地方労働局長が決定します。労働者の生計費、類似の労働者の賃金、事業の支払能力が考慮されますので、その年によって変わります。平成18年10月1日発表の地域別最低賃金は東京都時給719円、埼玉県、687円、神奈川県717円等となっています。 (参照)


この他に特定の産業については産業別最低賃金(県別)と労働協約の拡張適用による地域的最低賃金(注1)があり、2種類以上が適用される労働者には一番高い額が適用されます。但し、18歳未満又は65歳以上の労働者や、技能習得中(雇い入れ3ヶ月未満)の労働者等は産業別の対象とはならず、地域別の最低賃金が適用されます。


注1 一定の地域の同種の労働者及び使用者の大部分に賃金の最低額を定めた労働協約が適用されている場合、その地域の全ての労働者に拡張して適用する。労使どちらかの申請により適用される。


最低賃金の対象となる賃金は毎月支払われる基本的な賃金です。次のものは含まれません。①慶弔金などの臨時の手当て、②賞与などの1カ月を超える期間ごとに支払われるもの ③残業代、割増賃金 ④皆勤手当て、家族手当、通勤手当 要するに、所定の時間働いて個別の事情に左右されない基本的な賃金ということですね。


正社員、パート、アルバイトに関係なく適用されますが、ごく一部の労働者(注2)については都道府県労働局長の許可を受けて適用しないことができます。


注2 ①精神、身体の障害などで著しく労働能力の低い者 ②試用期間中の者(最長6ヶ月) ③職業訓練生など厚生労働省で定める者 ④所定労働時間の特に短い者、軽易な業務等厚生労働省で定める者


適用除外を設けるということは、適用にこだわると逆に就労の機会を奪われてしまうような人達の救済措置という面もあります。原則は全ての労働者(労働基準法に規定する労働者)に適用なので、除外するにあたっては労働局長の許可が必要です。所定労働時間の短い人については、適用を受ける他の労働者の所定労働時間の3分の2以上の時間であれば、適用除外とはなりません。


詳細については厚生労働省のHPをご覧ください。


正社員の方はだいたい最低賃金額を充たしている場合がほとんどだと思いますが、アルバイトで働いている方などは自分の時給と最低賃金を比べて、納得がいかない場合は最寄の労働基準監督署や社労士会などにご相談ください。

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