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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

生活保護世帯の増加雑感

厚生労働省の発表によると、生活保護を受けている世帯数が過去最高になり176万世帯余りになったとのことです。
日本の全世帯数がどれくらいなのかと調べてみると、約4900万世帯です。
ですから、全体の割合からいうとけして多い数字とも思えませんが、今年は過去最高で増え続けているということにやはり問題があるのだと思います。
生活保護を受けるということは、憲法上に規定された正当な権利の行使ですから、生活がたちゆかなくなった場合は、当然受ければよいと思います。
生活保護を受けてもおかしくないような人たちでも、保護費を何とかして削減したい行政窓口で門前払いをくったり、自ら生活保護は受けたくないと頑張ってしまったり、ワーキングプアという言葉に象徴されるように、生活保護水準以下の収入で暮らしていたりという例もあるそうですので、本当はもっと増えてもおかしくない状況になっているのだと思います。

厚労省の発表をみると、生活保護を受けるきっかけとしては、失業など労働して収入が得られなくなったまたは減ってしまったという場合が一番多く、続いて病気、貯金の喪失、減額などの順となっています。
生活保護は不動産や貯金などの財産があると受けられませんから、結局それらが底をついてやむを得ずということになるのでしょう。

格差社会などと言われますが、格差はいつの世でもあると思いますが、それが固定化されてしまうことが問題だと思います。
貧困の連鎖といいますか、貧しい家庭に育つと教育も受けられず、結局安定した収入も得られないような立場に追いやられてしまう。
私が若い頃は国立大学の授業料は随分安かったと思いますが、今、結構な額なので驚きます。せめて、国公立の教育機関は小学校から大学まで無償にするぐらいでないと、貧しい家庭の子供はなかなか進学もおぼつかないことになると思います。
私は、本人が努力すれば何とかなる社会であってほしいと思います。努力ではどうすることもできず、同じスタートラインにも並べないような状況はあまりにも不公平だと思います。
よく判例を読んでいると、「通常甘受すべきでないような」というような表現が出てきます。貧困家庭が増えるということを社会として甘受してはいけないのではないか、そんなふうに思いました。

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