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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

リーマンショック後の労働者の意識変化

独立行政法人労働政策研究・研修機構では、リーマンショック以後の労働者の意識調査などを行い、ホームページ上で公開しています。(参照)
それによると、就業者(経営者等も含めて仕事を持っている人)が、生きがいと考えているものは「余暇・趣味」(54.7%)、「家庭」(43.7%)、「仕事」(26.5%)の順となっていて、意外と「仕事」は少ないのですね。
「仕事」が生きがいと答えた人が多いのは、会社の経営者、役員(60.5%)、自営業・自由業(53.2%)で、正社員(33.6%)よりずっと多くなっています。
正社員の中でも、管理職、専門技術職では、50.3%と、「仕事」を生きがいと答えた人の割合が高くなっています。
ある程度、仕事で満足を得たいと思ったら、会社のトップまで上りつめるか、自分で起業するか、専門的スキルを身につけてそれが活かせる職を得るかといったことなのでしょうか。
いずれも、自分の裁量部分が広い働き方ができるというところがポイントなのかなと思います。

私自身、開業して5年、なかなか思うようにはいきませんが、それでも「仕事」には生きがいを感じています。余暇や趣味や家庭にももちろん生きがいを感じるから、どれか一つ選びなさいと言われると結構難しいなと思います。

私がこの中で注目したのは、就業者に対してふだんの仕事で「身体の疲れ」、「仕事上の不安や悩み、ストレス」、「けがをする危険」、「病気になる危険」をどの程度感じるかという質問で、実労働時間が長いほどそれらを強く感じる傾向があるとの結果です。
長時間労働というのは、多分じわじわと労働者の心と身体の健康を蝕むのではないかと感じます。
しかし、リーマンショック以後の出来事として特に製造業で残業時間の減少という、同調査での結果もあり、それは残業代が減って大変かもしれませんが、労働者の健康にとっては良かったのではないかなと思います。

私がもう一つ注目したのは、リーマンショック以後の、職場での主として非正規雇用者の解雇や雇止めなどを経験した就業者が、労働組合加入を希望する割合が以前より増えたということです。
現在入っていない人のうち19.9%が加入を希望していて、理由として、正規雇用者は「賃金の維持・改善」、非正規雇用者は「雇用が安定するから」と挙げています。
非正規雇用者の方がより切実だなという印象を受けますが、労働条件の改善を望む場合、労働組合に加入して活動するというのは良い方法だと思います。
労働組合は、労働組合法により大きな保護が与えられています。個人で経営者と交渉するのは容易ではありませんが、ひとたび組合を作れば経営者は無視することができないどころか、交渉に応じなければならないなど義務が生じます。
弱い立場の労働者は団結するのが一番よいというのは、今も昔も変わらないと思います。
ただ、団体になるとその維持管理運営といいますか、構成員になった人については様々な拘束とまではいかないまでも、ある程度全体のために動かなければならないという制約が出てきて、個人で自由にやりたいという思いとぶつかる面もあるかもしれません。
そんなところが、組織率の減少にもなっているのかなと思います。
私も、社労士会という組織に属し、支部の役員など務めさせていただいておりますので、組織の中での窮屈さというようなものを感じることがあります。
そんなことをはねのけるぐらいに労組に入りたいという人が増えたとき、それはとりもなおさず雇用環境が著しく悪化したときなのだろうかなどと思いました。

他にも、家事・育児と仕事の優先度に関してなど、興味深い調査がいろいろあり、時間のできたときにじっくりと読んでみたいと思います。

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