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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

育児・介護休業の不利益取扱禁止

育児・介護休業法では労働者が育児(介護も)休業をしたことを理由とする不利益な取扱を禁止しています。
しかし、現実には、それに近いことが結構行われているようです。
今日も、新聞の片隅にその種の投書が掲載されていました。
10年以上正社員として勤めた会社を現在育児休業中だが、保育園の空きがないため休業期間の延長を申し入れた。
すると、戻ってきても元どおりの職はない、この際育児に専念してはと、退職勧奨を受けた。どうやら、妊娠中に流産の危険から長期の休業をしたことも引き金らしい。
というような内容でした。投書した女性は30代ですが、長く勤めた会社なのに簡単に切り捨てられるのは納得いかないとも書いていました。

会社側としては、休業が長引くことや今後も小さな子がいれば何かと休業することもあるかもしれない、それならいっそ辞めてもらってそういう心配のない人を雇いたいということでしょうか。もしくは、もともと何らかの理由により辞めてもらいたいとひそかに思っていた人が、たまたま育児休業をとり、この際辞めてもらってすっきりしようなどという場合もあるかもしれません。
法律的には、冒頭で書いたように育児休業を取得したことを理由に不利益な取扱はできませんから、育児を理由として自発的に辞めてほしいというのが会社の思惑なのでしょう。

今朝の朝日新聞には女性の貧困率が男性に比べて高いというようなことが書かれていました。女性の場合、結婚、育児などで職場を去ることがまだまだ多くあり、正社員として再就職することは非常に難しいので、派遣、パートなどになり生涯賃金がかなり男性と差がつくと思われます。就職氷河期にあたってしまって最初から正規雇用になれなかった人も多く、そういう人が独身でいると貧困(新聞では可処分所得が114万円以下となっている)に陥ってしまい、さらに年をとると貧困率が上がるとされていました。
独身の場合、育児休業は関係ありませんので、育児休業できるような人はまだ恵まれている部類なのかもしれません。

昨日、所属する社労士会の研究会で、法律で決まっていることを守れていないなんて日常茶飯事だという話が出ていました。それは知らない場合もあるし、知ってても利益優先しようとすると法律を守っていられないなどの理由がある場合もあるということでした。
法律を守るということは結局会社を守ることになると私は思っているのですが、世の中はなかなかそうは思っていないようです。

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