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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

社会保障協定国が増えるのはよいことだ

地球規模で人や物が動く現在、海外に派遣されたり自ら海外に出かけ、現地採用で働く人も増えています。
日本の企業から派遣されるような場合は、国内企業に在籍したまま現地で働くわけですから、日本の年金制度と働いている現地国の年金制度と両方に加入して、年金の二重払いの問題が生じます。
また、現地採用で働く人も関係してきますが、現地の年金制度に加入しても制度により年金を受け取れる加入期間を満たせず、結局掛け捨てになる場合があります。
それらの不都合を解決するために、二国間で協定を結び
①相手国で働く期間が5年以内と見込まれる場合は、相手国の法令適用を免除して、5年を超える見込みの場合は相手国の法令のみを適用する。
②両国間の年金制度の加入期間を通算して、年金受給資格期間を満たしていれば、それぞれの国の制度の加入期間に応じた年金がそれぞれの国の制度から受け取る。
ことができるというのが、社会保障協定です。(
厚労省のHP参照)

現在、英国、ドイツ、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、豪州、オランダ、チェコ、スペイン、及びアイルランドの12国と協定を結び発効となっています。
来年3月1日からはブラジルとの協定も発効となり13か国となります。
その他、イタリア、スイスとも発効準備中となっています。
協定国が増えるのはとてもいいことだと思います。

日本は、老齢年金受給まで原則25年の加入期間が必要ですが、ドイツは5年、アメリカは10年ですから、それぐらいの期間就労するということは十分考えられます。掛け捨てにならず、相手国の制度に応じて年金が受け取れる、また、日本の年金制度の加入資格期間にも算入されるというのも、海外で働く人にとっては朗報だと思います。
若い頃は年金など考えもしないで働いていますが、年をとったときに定期的に定額の年金が死ぬまで受け取れるというのはうれしいものだと思います。

これらは、企業に雇われて働く人だけではなく自営業の人にもあてはまるということを、
日本年金機構のHPを見て初めて知りました。
ある程度、長期にわたり協定相手国で営業活動を行うときには、この協定に応じて5年以内と見込まれれば日本の制度に加入したままでよいのですが、これを超えるような場合は相手国の制度に加入しなければならないとあります。
相手国の制度により細かいところがいろいろ変わってきますので、該当の方は当記事でご紹介した厚労省又は日本年金機構のHPで内容をご確認ください。

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