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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

65歳までの再雇用義務化の衝撃(2)

先週、厚生労働省が65歳までの再雇用の義務化を法制化する方針を決めたらしいということが報道され、当ブログでも記事にしました。(参照)
それについて労働政策審議会が今後の高年齢者雇用対策についてのたたき台というのを出しました。(
参照
)
現在、多くの企業で60歳定年制をとり、その後65歳までの雇用確保のために継続雇用制度を導入しています。いったん定年とした後、労働条件を変えて(大幅に引き下げる場合がほとんど)再雇用するというものです。
ただし、希望者全員雇う義務はなく労使協定により再雇用する人についての基準を決めることができます。
その基準から外れる人は再雇用しなくてもよいわけで、企業としてはある程度の選別ができることが認められています。
しかし、そのために再雇用から除外されてしまう人が出ると、今後、平成25年度からは特別支給の老齢厚生年金の支給開始が61歳からとなり、60歳で定年になった後無年金、無収入になる人が出てくるとして、厚労省としては対策に乗り出したということが冒頭に書いてあります。

この件については、私としては若者の雇用が圧迫されるのではないかとの心配や、高齢者優遇の政策をいい加減あらためてほしいとの思い、企業側の採用の自由にも関わってくるのではないかとの思いから、あまり賛成する気持ちにはなれませんでした。
しかし、角度を変えて考えると、確かに無収入の60代前半の人が増えるのはゆゆしき問題ではあると思います。
先週、新聞でその件が取り上げられていて、再雇用されずに60歳を過ぎてから全く今までと畑違いの仕事を低賃金でやらざるを得ない人の例などが紹介されていました。
いつの間にか老いも若きもワーキングプアが増えてしまったんだとため息が出てきました。

私は、年齢によって線引きしたり選別したりするのはよくないと思うし、あくまでもその人個人を見て決めていただきたいという立場です。若い人については25歳までの人を必ず一定割合採用しろとか聞いたことがないし、65歳までとにかく雇えというのはどうもひっかかります。
本来、企業がどういう人を雇うかは企業の自由であるはずで、年齢に関係なく必要な人材ならどんどん雇えばいいし、その企業内で活かす場がなければ雇うことができない。それが自然だと思います。
この「たたき台」には「生涯現役社会の実現に向けた環境の整備」などという項目があります。へぇー、いつの間に「生涯現役社会」を目指すようになったんだろうかと思いました。
これは、お金の問題ではなく(確かにお金の問題は切実ですが)どういう人生を送りたいかとという、勝れて個人的な問題であり、国にどうこう言われたくないなあと天邪鬼な私は思ってしまうのでした。

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