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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

主婦年金払いすぎはやはり是正を

以前過去記事に何度か書いた国民年金3号被保険者の切り替え漏れですが(過去記事参照)
今朝の朝日新聞に、故意に切り替えなかったケースが多いのではないかとの報道がありました。
厚生労働省の検証チームの一部自治体での調査によると、年金と同時に切り替えをする健康保険については手続をしているのに、年金だけ手続をしていない人が調査した3つの市で、それぞれ41%、23%、18%いたとのことです。
多くの自治体で年金と健康保険は窓口事務を一体的に運用している場合が多く、調査したうち二つの自治体では、複写式の用紙で一度に届け出ることができるようになっているそうです。
それでもなおかつ、健康保険だけ届け、年金については届けていないとなると、故意とみるのが自然であり「問題の発生は自己責任の要素が強い」と検証チームではみているようです。

本来は、切り替え漏れで保険料を支払っていない人は、未納扱いとなりその期間については資格期間ともならないし、もちろん年金額もその間については0となります。
従って、無年金、低額の年金になってしまいます。
3号制度は専業主婦の年金権を確立するために作られたと思いますが、それは、配偶者の所属している制度全体で拠出金を出してなりたっています。配偶者が退職して制度から抜けたら誰も保険料を負担する人がいなくなるのですから、自分で支払わないと見返りはないということになります。
しかし、厚生労働省(年金事務所の各窓口)では、自分たちのアナウンスも足りなかったとして、これらの切り替え漏れの人について、その期間引き続き3号被保険者であったとの扱いをしたようです。そのあたり、各窓口で多分扱いに差があったと思われますが。
既に年金を受給し始めている人もいて、今さら返せというのも影響が大きいとして、民主党はそのままにしようとしているらしいですが、それはやはり大きく公平性を損なうことになると思います。

それでなくとも、年金財政は逼迫しているのですから、切り替えもれで保険料を払っていない人の分など負担する余裕などないはずです。
多くの人は手続をして真面目に保険料を支払っているそうですから、極めて不公平な扱いです。
本来のルールにのっとって計算し直して、もらいすぎの人は正しい年金額に修正する、もらい過ぎについては返してもらう。それが厳しすぎるということであれば、過去に支給したものは不問として将来に向けて減額するぐらいのことはやるべきではないかと思います。

3号制度がスタートしたのは昭和61年4月からですが、当時と現在とでは社会経済情勢は大きく変わっています。終身雇用制が崩れ大きな経済成長はもはや望めず、配偶者の収入のみに頼る生き方というのもリスクがあります。
しかし、人それぞれですから、社会へ出て働かず家事・育児を中心に専業主婦でいたいという人ももちろんいるでしょうし、選択は個人が決めることです。今まで、専業主婦が地域活動やPTA活動を担ってきたということも、私は経験上知っています。
ですから、3号被保険者があってもよいと思いますが、保険料の出所はやはり夫の収入から出すべきで、制度全体で負担するというのは、無理があるのではないかと思います。
根本的に3号制度を考え直すときに今、きているのだと思います。

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