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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

消費税20%か自助努力の老後か

現政権が消費税率を10%に上げると言ったとき、それは社会保障に回すのかと思いきやそうではなかったらしく、社会保障の改革にはさらに5%ぐらい必要だと言い出し、最近では、「最低保障年金」がよみがえり、それにはさらに7%の増税が必要だそうです。
先進各国を見ると、消費税率は10%代後半から20%のところが多いので、日本にとって消費税は最後の砦というか、これを上げれば何とかなる思っているのでしょう。
しかし、歳入の倍の歳出をする予算を組めば、いくらお金があったって足りるわけないですしね。そのあたり、現政権が何をどうしようとしているのかよくわからないです。
私は、消費税値上げには賛成です。
歳出削減の努力もしなくてはいけないけれど、借金も返さなくてはいけない、社会保障も現状を維持しようとすればお金がかかるのはわかりますから、歳入を増やすしかない。
お金のある人ほど物を買うのでそれに税金をかけるのは良いと思います。
でも、一律というのはどうしてもお金のない人にとって負担が大きくなるので、食料品その他生きていくうえで最低限必要な物の税率は現状のままにしていただきたいと思います。

税率の高い国でもそのあたりは配慮していて、税率が10%代後半のフランス、ドイツ、イタリアあたりでも食料品の税率は5.5~6%です。
歳出削減の努力もせず(のように見える)最低レベルでかつかつの生活をしている人たちにも配慮をせず、ただ上げる、上げるではやはり理解が得られないと思います。

最初、私は、財源さえ確保できれば民主党の年金改革案はいいと思いました。
様々な事情で年金額が少なくなってしまう人たちに対して月7万円の最低保障年金を支給して、その上乗せ部分に報酬に比例して積み立て方式で年金を支給する。
報酬比例部分の年金額の多い人には少しずつ最低保障年金部分を減らし、ものすごく収入のある人には年金そのものを支給しないという案だったと思います。
「国民の共同連帯」に合うと思いました。
しかし、民主党の出した試算をみると「生涯平均年収が260万円の人から最低保障年金を減額して690万円以上の人には支給しない」とあり、「えっ?」と思いました。
私のイメージだと最低保障年金を減額するのは今の現役世代の平均年収(400万円~500万円前後でしょうか)ぐらいからでした。
最低保障年金部分というのは、現行の制度でいえば国民年金の基礎年金部分(満額で月額約6万6千円)と考えられますから、それを減額されてしまうと、厚生年金部分がかなり高い人でないと結構不利になります。
もちろん、厚生年金部分も公務員等の共済組合と一元化するなどして抜本的に改革するのでしょうから、今と同様の率というのも考えにくいですが、試算ではそこまで言及していません。
民主党の試算では、まじめにこつこつ働いてきた人が損しちゃうようなイメージがあります。

案の定、それでいくと年収400万円以上の人は今の制度より受給額が減り、中堅サラリーマン層は「給付減と増税」のダブルパンチだとあります。
現行制度でも中堅サラリーマン層の人たちの年金額は、こつこつ40年前後まじめに働いてきても月額15万円~22、3万円ぐらいというところで、それほど多いという額ではありません。
それがさらに減るというのは厳しいなと思います。
でも、今のままではいずれ破綻するかもしれないということで、消費税率20%か、老後は自助努力でなんとかするのか、選択を迫られる日も近い将来来るのだろうかと思いました。

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