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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

「就業規則作成は社労士の業務」厚労省の見解

先週、埼玉県社会保険労務士会の会員向けページで、私にとって関心の高いお知らせが出ていました。
私は、この件について全く知らなかったのですが、法律で就業規則作成義務のない常時雇用する労働者が10人未満の事業所について、
「労働社会保険諸法令の規定により権限ある行政庁から提出を求められた場合以外であれば、行政書士が排除される理由はないものと思料する」という旨の見解が行政書士連合会会長から示されていることについて、複数の都道府県社会保険労務士会より全国社会保険労務士会連合会へ疑義照会がされたそうです。
行政書士連合会の見解は、「行政書士は就業規則の作成ができるのか」という照会について出されたとあります。
労働・社会保険諸法令に基づく申請・届出等について、報酬を得て仕事として行うのは、社会保険労務士法に定められた社会保険労務士だけができる業務です。
10人未満については法令で届出・作成の義務がないので、行政書士でもできるだろうとの判断をしたのでしょう。

これについて、全国社会保険労務士会連合会では、
「常時10人以上の労働者を使用する使用者以外の使用者(常時10人未満の労働者を使用する使用者)の作成する就業規則については、労働基準法第91条、92条、93条の適用を受け、作成した就業規則については労働基準法第106条の規定に基づき備え付け等による周知義務が課されている書類であると解され、常時10人以上の労働者を使用する使用者以外の使用者(常時10人未満の労働者を使用する使用者)からの依頼に基づく就業規則の作成は、社会保険労務士法(以下、「法」という。)別表第1に掲げる労働社会保険諸法令たる労働基準法に基づく帳簿書類の作成であり、法第2条第1項第2号に規定する業務に該当することから、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者が他人の求めに応じ報酬を得て、業として行うことは、法第27条の規定に抵触すると解釈しており、到底容認できるものではない」
とする見解を出しました。

要するに、作成・届出義務がない事業所とはいえ、作るからには、減給の制裁規定(91条)、法令や労働協約に違反しない(92条)、労働契約より優先される(93条)、労働者への周知義務(106条)などの労働基準法の各規定の適用を受けることになる。即ち、「就業規則」は労働・社会保険諸法令に基づく書類に他ならず、報酬を受けてその事務を代行できるの社会保険労務士だけであるとする見解です。
これについて、厚生労働省労働基準局監督課との数次にわたる折衝を経て、昨年、12月23日に「貴見のとおり」という回答を得て正当性が認められ、今年の1月23日に行政書士連合会会長にその旨申し入れをしたそうです。

全国社会保険労務士会連合会のこの動きはとてもよかったと思います。
法令にある私たちの職域を侵害されないようにすることは大切なことです。
願わくば、もっともっと外に向かってアピールしていただきたいと思います。
社労士会内部の会員向けお知らせに留まるのではなく、新聞広告で「厚生労働省からこんな見解が出ました」ぐらいのことをしてもよいのではないかなと思うのは、私だけなんでしょうか。
最近、社労士会内部でも職域の拡大ということがよく言われます。
労働・社会保険諸法令という極めて広い守備範囲のある社労士ですから、ビジネスチャンスはいくらでもあると語る社労士もいます。
そのとおりだと私も思いますが、どうも世の中はそうは思っていないらしく、「社会保険労務士」そのものの認知がまだまだ低いように感じます。
連合会には、もっともっと外部に向けての発信をお願いしたいものだと思います。

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