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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

65歳からの再雇用義務化

65歳からの再雇用義務化については昨年2度ほど記事にしました。(過去記事参照)
今年の通常国会に法案が出されているというところまでの情報しか私にはないのですが、特別支給の老齢厚生年金の支給開始が、来年いよいよ61歳からになることを見越して、政府は相当焦っているようです。
先週、関与先に就業規則の改定の相談で出向いたところ、
「65歳までの再雇用義務化になったみたいですね」
と言われました。

「いえ、まだ通常国会で法案提出の段階で、まだ決まったというわけではないはずです。企業側も相当反発してますしね。何かお知らせでもありましたか?」
と伺ってみると、
「この間指導員とかいう方がみえて、そんなことを言われました。先生と同じ社労士さんで役所でそういう仕事をしているとか言ってました。」
高年齢者雇用アドバイザーとか、そういう人かなあと思いましたが、その会社は、私がしっかり就業規則を作ったし、労使協定も法令にのっとって客観的基準を出していますし、現時点での問題はないはずです。
しかも、その基準を満たさなかった人は今まで1人もいないので、結果的に60歳定年後希望者全員を再雇用しています。

社労士として登録しておいて、役所で企業を回り様々な指導を行う、例えば、社会保険や労働保険にちゃんと入ってくださいとか、セクハラ指導員になった人も私の支部にはいます。
しかし、その仕事をするときの身分は、「臨時公務員」のはずで、「社労士」を名乗ってよかったかなと、ちょっとひっかかりましたが、他に案件がいくつかあったのでその話はそれで終わりました。
政府としては、そういう人たちに企業を回らせ希望者全員の再雇用をするように「圧力」をかけているのかなとも思いましたが、詳しく話を聞いたわけではないのでよくわかりません。
何度か、当ブログで書いていますが、無年金、低年金の人は企業の採用の自由を無視してまで企業に押し付けるものではなく、社会保障制度の枠組みの中で救済するべきものだと思います。

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