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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

後退したパートの社会保険適用

民主党は、週20時間以上働くパートタイマーについて社会保険の適用を目指していたが、結局あきらめてとりあえず範囲を縮小して今月中に法案を提出すると報道されています。
学生と第3号被保険者を除き従業員が500人を超える事業所に適用するとのことで、中小企業には当面適用されない法案のようです。
社会保険の適用となると企業側が保険料を半額負担しなければならないため、現行ですと、健康保険料は制度により多少違いますが、概ね支払った賃金の12~3%を健康保険、厚生年金の事業主負担分として負担しなければならず、けして軽い負担ではありません。
100万人の適用を目指すとした民主党案に対して、日本商工会議所他の企業側からの反発が大きく、内容が後退して45万人ぐらいが適用になるだろうと報道されています。

これは一歩前進と見るべきなのでしょうが、私は、物事を変えるときには一気呵成に変えなければなかなか変わらないと思っているので、随分尻つぼみになっちゃったことと思うだけです。
大企業と中小企業の格差がパートタイマーでも開き、3号被保険者(配偶者の被扶養者として自分で保険料を支払っていない人)の問題にもさわらないようにして、どうにか体裁を取り繕った法案かなと思います。
報道では、適用対象者は、従業員500人を超える事業所に1年以上勤務して、週20時間以上働き年収94万円以上、家族に扶養されていない人で学生は除くとあります。
イメージとしては、現在、国民年金に加入して自分で保険料を支払っている人(未納者含む)でパートタイマーで20時間以上働く人ということでしょうか。

厚生年金に加入すれば、基礎年金部分に上乗せされる部分がありますから、将来の年金額は確実に増えます(今の年金制度によれば)。会社が半額負担するため、本事案に該当する多くのパートタイマーの場合、国民年金を自分で支払うより保険料が安くなるはずです。
医療保険についても、国民健康保険にはない傷病手当金や出産手当金など、傷病や出産のため仕事ができないときの一種の所得保障のような制度があり、有利な給付となっています。大企業の場合は、独自の健康保険組合を作って医療保険を運営している会社が多いので、さらに有利な給付が受けられる場合もあり、労働者にとってみれば、社会保険制度に加入できるのはいいことだと思います。

最近、この国は二極分化しているなと思うことがあります。
品質が悪くても安ければ何でもいいという人たちと、値段は高くてもいいから品質にこだわる人たちとでは、完全に買い物に行くお店が分かれるし、都心のデパートなどの混みぐあいを見ると、どこが不景気なんだろうと思うときもあります。中ぐらいのスーパーに行くと閑散としていたりして、やっぱり物が売れてないんだと感じたりします。
労働者もこれから、条件のいい人と悪い人と分かれていくんだろうか。
昔からそういう差はあったとは思いますが、加入するかしないかのスタートの時点で大企業と中小企業で差がついてしまうというのは、どうなのかなあと思います。
年金と医療保険は国の基本的なセーフティネットですから、勤めている企業の規模で加入するかしないかを決めるのは、私としてはちょっと納得がいなかないなと思いました。

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