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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる12年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

お客様は勉強のチャンスをくださいます。

先月来関わっているある会社ですが、会社として立ち上げ、人を雇いだして間もないので労働時間管理などもよくわからないということで、現在、就業規則作成と労働時間をどうするかを同時進行して考えています。
時季に左右されるサービス業のため繁閑の差が激しいとのことで、最初、私は、1年単位の変形労働時間制を提案するつもりで、概略を話しつつその会社の細かい事情も伺いました。
1年単位の変形労働時間制というのは、通常、1日8時間、1週40時間という法定労働時間の枠があるのですが、それを1年以内の一定期間(1年、6か月、3か月など)内で平均して1週40時間であれば、最大1日の時間数を10時間、1週52時間まで延ばしてよいとするものです。忙しい時季に労働時間をつぎ込み、暇な時は少ない労働時間として、平均して週40時間にするというもので、メリットとしては残業代の節約、労働者側も暇な時季に労働時間が減れば、その時間を別のことに使えます。
しかし、結局は労働日数、月ごとの総労働時間数などはあらかじめ決めなくてはならないため、お客様の予約状況に応じて労働時間も弾力的に変えたいその会社には向いていないという結論になりました。

そうなると、最も弾力的に使えるのはフレックスタイム制です。
これですと、1か月以内(普通は賃金計算期間とする)の総労働時間だけを決めておいて、その範囲で働く分には1日、1週の枠には縛られません。
ただし、始業、終業の時刻を労働者自身が決めるということを就業規則等で記載して、月ごとの総労働時間、標準となる1日の時間数(有給休暇取得のときに何時間分かわからないと困る)、適用となる労働者の範囲などを労使協定により定めます。
この場合、労使協定で決めた月ごとの総労働時間(法定労働時間を超えてはいけない)を超えた分が時間外労働となります。
あまりめちゃくちゃな時間に来たり帰ったりしないようにコアタイム(必ず勤務すべき時間帯)とフレキシブルタイム(自由に出退勤できる時間帯)なども決める場合が多いようです。(決めなくてもよい)

法的要件として、出退勤の時刻を使用者側が命じるのではなく、あくまでも労働者側に決めさせるため、仕事に関して労働者の裁量の幅の大きい研究所の研究者やソフト制作などの会社がよく導入しているようです。
関与している会社は事情が違いますが、労働者側が決めた出退勤時刻について申告してもらうのは法違反ではありませんから、翌日の予約状況に応じて当日に出退勤時刻を申告してもらう。会社側の思惑とずれるようであれば協議できる余地を残す。あくまでも労働者の自主的な判断に委ねつつ・・・。これらを就業規則に条文化する。
そんなことを考えています。
今まで、フレックスタイム制の就業規則は作ったことがないので、あれこれ関連書籍を読みました。
お客様にいろいろ教えてあげようとすると自分が勉強せざるを得ず、お客様に勉強のチャンスを与えていただいているんだなーとつくづく思います。
これで、報酬をいただくんだから一に勉強! 二に勉強! 、最後は報酬にふさわしい仕事をしなくては、何よりも私を頼ってくださるお客様の期待に応えなくてはと思うのでした。

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