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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

解雇ではなく「退職」に追い込む

今朝の朝日新聞の労働欄には最近の企業の人減らしのやり方について書かれていました。
このところの厳しい経済情勢から人減らしをする必要があり、退職勧奨(退職金を増額するなどして自主退職を促す)を行う。
しかし、応じない人もいます。労働者にも生活があり、特に安定した大手企業に長く勤めている人にとっては、退職したら再就職もままならず収入の減少は目に見えているからです。
会社はそういう人の部署を変えて慣れない職種に変えるなど、嫌がらせ的異動を発令します。
ある会社の例がありましたが、労働者側が訴えた労働審判で「異動させる理由がない」として異動は無効との判断が出ましたが、会社側はそれを不服として裁判に移行したとありました。労働者側にとっては、それをやられると厳しいだろうなと思います。
本格的な裁判となれば時間もお金もエネルギーも半端ではないと想像されますから。
新聞によると、少し前までは行政の相談窓口で解雇の相談が多かったが、最近はそのような「退職」させるための嫌がらせ的異動の相談が増えているそうです。

以前、過去記事(参照)に書いた私が相談員になっている全国社会保険労務士会連合会の電話相談でも、今週2度目の当番日があり行ってきたのですが、同種の相談が結構あります。
でも、「会社ともめたくない」とか、「仕事を続けたい」という人が多く、そうなると行動の選択肢はなく、とりあえず耐え忍ぶしかありません。
でも、せっかく電話をいただいたので少しでも気持ちを晴らしていただこうと、とにかくお話を聞く、そして法律的な説明を求めているようであればそれをお話する、法律の入る余地がないような事例の場合は、社内で同じような悩みを持つ人とのネットワークをつくる、友人、知人に話しを聞いてもらうなどをお勧めしますが、皆さん、意外とそういうことを考えていないので、
「あー、そういえば、社内に一人だけ話を聞いてくれそうな上司がいます」とか、「同じような人がいるかもしれません」とおっしゃって、やってみますというような話になると、お声も明るくなります。それが難しいと言われると困ってしまうのですが・・・。

会社としては、「解雇」となると解雇権濫用にならないように気を使わなければなりませんが、「異動」であれば会社の裁量権の範囲ですからかなり大胆なこともできると考えているのでしょう。しかし、退職勧奨を断った後に慣れない部署に異動させるなどは、常識的に見て嫌がらせじゃないのと思われますから、多分裁判になると会社側にきちんとした理由がないと無効とされる可能性も高いのではないかと思います。
随分前の話ですが、ある弁護士さんに「民法は常識の世界ですから。裁判になれば常識的な結論に落ち着くんですよ」と聞いたことがあります。
でも、結局、裁判なんて大変なことはほとんどの人がやりたいと思いませんから、理不尽なことが横行するようになるのでしょう。
会社側にも言い分があるのでしょうが、労働者の人間としての尊厳を傷つけることがないような働かせ方について考えていただきたいと思います。

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