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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

育児・介護休業法更なる充実を

あるお母さんから以下のような相談を受けました。
「会社がサマータイム制となり、通常8時半~17時半までの就業時間が7時半~16時半までとなった。3歳になる子を保育園に送るため7時半出勤は無理なので、通常どおりの勤務時間にしてほしいと願い出て、昨年はOKだったのに、今年はだめだと言われ、朝遅刻扱いとなり給料〇万円を引かれてしまった。
会社は、16時半で終えて一斉にみんなが帰るわけではなく、残業する人もたくさんいるので、自分が17時半まで働くことについては、何の問題もないはずなのに。」
今年の7月から100人以下の事業所でも、3歳未満の子を養育する労働者に対して、請求があれば、残業免除や短時間勤務制度(原則1日6時間)を行うことが義務づけられます。
最初の相談はそれらの措置ではなく、始業、終業時刻をずらす措置をとれば、「遅刻扱い」とならないですむわけですが、育児・介護休業法では3歳までは、それが義務、3歳から小学校入学までは努力義務となっています。

もしかしたら、会社側はそれがわかっていて昨年は3歳未満だったのでOKしたけれど、今年は3歳を超えたので努力義務となるため、簡単にはOKしてくれなかったのでしょうか。
わずか1時間の話なのですが、当事者にとっては切実です。
育児・介護休業法をみると、まず、休業は1歳まで(保育園に入れないなど特別な事情がある場合は1歳半まで)、その後3歳までは、残業免除、短時間勤務制度の創設、時差出勤の制度等を作るなどが義務化され、以前よりはよくなったと思います。

しかし、何故、3歳で区切っちゃったかなと残念です。
小学校入学前というのは、保育園への送り迎えがあり、親はこれに相当拘束されます。
冒頭の例でも、始業・終業時刻をずらすなどの措置をする義務が3歳までではなく、小学校入学前までであれば、義務ですからと、十分対応することができたわけです。
現在も小学校入学前までは努力義務となってはいますが、法律で「義務規定」と「努力義務規定」とでは大きな隔たりがあります。
義務なら絶対やらなきゃだめ、努力義務ならできなくてもやむを得ないというニュアンスですから。

以前から疑問に思っていましたが、子の看護休暇にしても法律では小学校入学までとしています。子どもが病気になったり、予防接種を受けさせる、健康診断を受けさせるときに取得できる休暇(無給か有給かは事業主の裁量に任されている)ですが、小学校入学で区切るのはとうかなと思います。
子どもを医者に連れていくときに小学校卒業ぐらいか、3~4年生ぐらいまでは親が付き添うのが普通だと思いますし、それぐらいまでは病気になればそばに誰かが付き添っていないとと思うのは私だけでしょうか。

育児・介護休業法は改正により充実してきたとはいえ、まだまだ現実的には不十分だと思います。子どもは社会全体で育てるという発想に変わってきている昨今、もう少し踏み込んだ法改正をしてほしいなと思います。
冒頭の会社も、この3歳のお子さんの成長を会社も見守り小学校入学、中学校入学等、節目、節目で会社全体で喜べるような機運を盛り上げられるような会社になればいいのにと、ふと思ってしまいました。

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