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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

セクハラ対応は会社の責任と義務

昨日、何度か過去記事にした全国社会保険労務士会連合会の電話相談業務の当番日だったのですが、初めてメール担当になりました。
相談室に会員の社労士が3人、そのうちの一人はメールで相談してきた人に対する回答をするのが主な仕事です。
私は初めてだったので全く要領がわからず、事務局の人に教えてもらいましたが、自分でメールを作り送信するのかと思いきや、そうではなく、事務局で印刷してきたメール相談を読み、それに対する回答をワードで作成して、指定のフォルダーに保存するという作業をするのでした。
机の上に置かれたこぶりのノートパソコンを使い、昨日は3通のメール相談に対する回答を作成しました。
いずれも、A41枚ほどの分量になりました。一つの相談が難しい内容で、ちょっぴりうーんと考え込んでしまいましたが、ひっきりなしの電話を受けるよりは疲労度がずっと少ないということがわかりました。
さて、そのうちのひとつにセクハラに対するご相談がありました。

守秘義務がありますので、内容は控えますが明らかにセクハラという内容のことで困っているという相談です。
職場におけるセクシャルハラスメントについては、事業主にそれを防止するべく管理と措置をする義務が男女雇用機会均等法で規定されています。(第11条)
具体的には、①職場でセクハラを防止するための方針を明確化して労働者に周知して、啓発活動を行う。
②相談窓口を設ける ③相談があった場合には迅速かつ適格に対応する。その場合、相談したことを理由に不利益を与えてはいけない。
もっと具体的に言えば、就業規則でセクハラを禁止し、行った場合の懲罰規定等を定め、相談窓口についても規定して(社内だけではなく、外部の専門家等に依頼してもよい)、それらを従業員に周知しなければなりません。
それらをしていない会社は男女雇用機会均等法違反ということになります。

前述の相談では、上司に注意してもらったとありましたので、どうやら相談窓口などはないようです。注意しても直らないのでメールをくださったとありました。
現在、何らかのセクハラでお悩みの方に申し上げておきますが、職場におけるセクハラは会社に対応する義務と責任があるということをまず押さえておきましょう。
自分以外にも被害者がいるような場合には、連帯して会社に申し出ましょう。
申し出るのが難しい、申し出ても取り合ってくれないというようなことがありましたら、各都道府県労働局にある雇用均等室にご相談ください。
必要があれば会社に指導を行ってくれます。
「黙っていては何も改善されません。良い職場環境を作るためにちょっと大変かもしれませんが、頑張ってみてください。」
というのが、私のメールの結びの言葉です。

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