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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

酒酔い運転と懲戒免職処分

先週、新聞記事で目にとまるものがありました。
今、手許にその新聞がないので、覚えている範囲のことなのですが、公立学校の教諭の場合、酒酔い運転に対する処分が非常に重く、いつくか裁判例などもあり概ね処分が重過ぎるとする結果が出ているそうです。
例として挙げられていた人の場合、前夜、往復徒歩で居酒屋に行き友人と焼酎の水割り5、6杯飲み、帰宅後12時ごろ就寝して翌朝6時ごろ起きた。それから財布がないことに気がつき、カード会社に連絡するとともに、徒歩で歩いた道を車で探したが見つからず、途中、交番で遺失物届を出しに行ったところ、「あなた、酒臭いね」ということになり、量ってみたら呼気0.3mg(酒気帯びより重い酒酔いのレベル)もあり、本人もびっくりしたということです。
二日酔いの自覚は全くなく、特に気分が悪いこともなかったからです。
その後、17年間大過なく勤めた教職を懲戒免職となり、退職金ももらえなかったということです。

本人にしてみれば、事故を起したわけでもないのに処分が重過ぎるとして、裁判を考えているというような内容だったと思います。
さて、そのような場合に「懲戒免職」が重いとするか軽いとするかは、多分、裁判の場で労働法的な考え方をすると「重い」というような結論になるのではないかと思います。
退職金も一切出さないような懲戒免職処分というのは、それまでの勤続の功を抹消してしまうほどの著しく信義に反する行為があった場合と考えられていますから。
もちろん、就業規則等の社内規程にそれらが明記され労働者に周知されているという条件もクリアーしていなければなりません。

労働法的にはそうなのですが、社会的には酒酔い運転による悲惨な事故が積み重なり、絶対にしてはいけないという気運の高まりから処罰も重くなり、各企業なども規則に明記するようになったという背景があると思います。
前述の事例も、規則に基づいた処分だったのでしょう。
私も、就業規則作成の折には「飲酒運転は絶対にしてはいけない」とか「運転者に酒を勧めてはいけない」などの条文を入れます。
飲酒運転は絶対にしてはいけないという強い気持ちを全ての人が持てば、事故は減るだろうという期待があります。悲惨な事故で家族を失ったご遺族の懸命な働きかけなどもありましたから、この事例のこの処分が妥当だったかどうかは別として、少々重い処分はいたしかたないと考えることもできます。

この事例で考えさせられるのは、ある程度の時間がたち本人ももう醒めたと思っている段階でも、かなりの量のアルコール分が残っているということです。
飲酒運転がいけないのは、アルコール分が体内にあると様々な反応が鈍くなり、運転するのに適さない状態だからだと思います。
そうだとすると、「絶対に飲酒運転をしてはならない」=「体内にアルコール分が0にならないと運転してはいけない」ということだということをはっきりさせる必要があるのかもしれないと思いました。
体内のアルコールを分解するための時間は、個人差もありますが意外とかかります。
ネットで検索すると、いろいろと出ていましたが、わかりやすいのはアルコールを単位で考えて、ビール中ビン1本、日本酒1合、ワイン2杯、酎ハイ1缶などを1単位として、それを分解するのに4時間かかるという考え方です。(
参照)
3単位飲めば、12時間はアルコールが体内から消えないということになります。
そのサイトによると、睡眠中はアルコールの分解量が減るとか。
飲んですぐ寝ちゃうと分解が遅くなるんですね。
 「飲酒運転は即懲戒免職」とするのなら、そのあたりのこともしっかりアナウンスしておくべきなのではないかと思いました。
他のサイトもいろいろ読んで、アルコールのことになると、つい力がはいってしまう私めなのでございました。
皆様も、飲み会の翌日、運転の予定があるときには、アルコール分解時間を計算して飲む量をお決めください。

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